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1. さいたま市議会 2021-02-03
   02月03日－02号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　３年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月３日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　第１　開議　第２　請願の上程（令和２年請願第31号）　第３　委員長報告　第４　委員長報告に対する質疑　第５　討論　第６　採決　第７　市長提出議案の上程（議案第１号～第53号、第66号）　第８　議案に対する質疑　第９　議案の委員会付託　第１０　請願の委員会付託（請願第１号～第11号）　第１１　散会本日の出席議員　　　６０名　　　　　１番　　松本　翔　　　　　２番　　出雲圭子　　　　　３番　　佐伯加寿美　　　　４番　　渋谷佳孝　　　　　５番　　鳥羽　恵　　　　　６番　　金子昭代　　　　　７番　　竹腰　連　　　　　８番　　川村　準　　　　　９番　　冨田かおり　　　１０番　　浜口健司　　　　１１番　　小柳嘉文　　　　１２番　　川崎照正　　　　１３番　　井原　隆　　　　１４番　　石関洋臣　　　　１５番　　土橋勇司　　　　１６番　　関　ひろみ　　　　１７番　　照喜納弘志　　　１８番　　服部　剛　　　　１９番　　松村敏夫　　　　２０番　　新井森夫　　　　２１番　　都築龍太　　　　２２番　　小川寿士　　　　２３番　　西山幸代　　　　２４番　　武田和浩　　　　２５番　　金井康博　　　　２６番　　稲川智美　　　　２７番　　高子　景　　　　２８番　　江原大輔　　　　２９番　　斉藤健一　　　　３０番　　西沢鈴子　　　　３１番　　吉田一志　　　　３２番　　久保美樹　　　　３３番　　玉井哲夫　　　　３４番　　吉田一郎　　　　３５番　　阪本克己　　　　３６番　　土井裕之　　　　３７番　　三神尊志　　　　３８番　　傳田ひろみ　　　　３９番　　島崎　豊　　　　４０番　　新藤信夫　　　　４１番　　中島隆一　　　　４２番　　松下壮一　　　　４３番　　谷中信人　　　　４４番　　鳥海敏行　　　　４５番　　伊藤　仕　　　　４６番　　桶本大輔　　　　４７番　　青羽健仁　　　　４８番　　高野秀樹　　　　４９番　　神崎　功　　　　５０番　　添野ふみ子　　　　５１番　　高柳俊哉　　　　５２番　　中山欽哉　　　　５３番　　鶴崎敏康　　　　５４番　　野口吉明　　　　５５番　　小森谷　優　　　５６番　　上三信　彰　　　　５７番　　神田義行　　　　５８番　　萩原章弘　　　　５９番　　帆足和之　　　　６０番　　神坂達成　　　欠席議員　　　なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名　局長　　　　　　　　　森山成久　　　議事調査部長　　　　　小久保吉彦　議事調査部次長　　　　工藤賢一　　　議事課長　　　　　　　堀口　正　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　小山　寧　　　議事課議事第２係長　　天本良一　議事第１係長事務取扱い　議事課議事第１係主査　野澤祥則　　　議事課議事第１係主査　岡田貴男地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　　清水勇人　　　副市長　　　　　　　　日野　徹　副市長　　　　　　　　高橋　篤　　　副市長　　　　　　　　阪口進一　水道事業管理者　　　　小島正明　　　教育長　　　　　　　　細田眞由美　選挙管理委員会委員長　大倉　浩　　　人事委員会委員長　　　白鳥敏男　代表監査委員　　　　　大矢幸子　　　農業委員会会長　　　　西形知行　都市戦略本部長　　　　真々田和男　　総務局長　　　　　　　後藤昌章　財政局長　　　　　　　鷲頭美央　　　市民局長　　　　　　　木島泰浩　スポーツ文化局長　　　大西起由　　　保健福祉局長　　　　　木村政夫　子ども未来局長　　　　金子博志　　　環境局長　　　　　　　中野明彦　経済局長　　　　　　　千枝直人　　　都市局長　　　　　　　長谷川俊正　消防局長　　　　　　　林　一浩　　　会計管理者　　　　　　田沼　明　水道局長　　　　　　　蓮見厚人　　　副教育長　　　　　　　高崎　修　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　監査事務局長　　　　　田辺幸夫　　　　　　　　　　　　五島幸男　農業委員会事務局長　　関根和彦午前10時02分開議　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △開議の宣告 ○渋谷佳孝議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の上程 ○渋谷佳孝議長　初めに、去る12月定例会において、閉会中の継続審査に付した令和２年請願第31号を議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会審査結果報告 ○渋谷佳孝議長　議会運営委員長から審査結果報告書が提出され、お手元に一覧を配付しておきましたから、御了承願います。〔参照〕　委員会審査結果報告一覧　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告の省略 ○渋谷佳孝議長　お諮りいたします。　議会運営委員長からの委員長報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○渋谷佳孝議長　御異議なしと認め、議会運営委員長からの委員長報告は省略することに決定いたしました。　なお、議会運営委員会の報告書はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。〔参照〕　委員長報告　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○渋谷佳孝議長　これから、委員長報告に対する質疑を行います。　ただいまのところ、通告はありません。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願に対する討論 ○渋谷佳孝議長　これから請願に対する討論を行います。　討論の通告がありますので、発言を許します。　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　どうも皆さん、新年明けましておめでとうございます。２月になって何言っているんだといいますけれども、香港は、今、旧正月ですので、今月。　　　　　〔外国語で発言〕　私は、毎年言っていますけれども、旧正月といえば、私が子供の頃は独立ゲリラが一斉攻勢をかける。テト攻勢だ。議会でも清水市長にテト攻勢だと、毎年２月に言ってきたんですけれども、昨日、市役所を、新都心のほうに移転する。しかも、私が４年前から提案したバスターミナルのところ。吉田プロジェクト、実現するんだというんで、だから私も攻撃する気がなくなって、今日はいかりのマスクではないんですけれども、ただ政務活動費に関しては、これは不正の温床、おかしな使い方をしている。議員諸君には徹底攻勢をしていきたいというわけで、請願第31号、これは採択すべきという立場で討論いたします。　全国的にも政務活動費というのはおかしな使い方、これがいろいろあると。もう何年も前から問題になっています。そして、このさいたま市議会でも、民主党の議員４人が政務活動費147万円を使って、アメリカに海外視察へ行き、ニューヨークでリブステーキ、ボストンではロブスター、そしてシカゴでは何と900グラムの巨大なＴボーンステーキに加えてイタリア料理を連日のように食べ歩く。こういったグルメ視察が以前問題になったこともあります。そんないろいろな問題、いろいろ指摘を受けながら、そして第三者機関からの提言も受けながら、４年前にさいたま市議会は政務活動費の使い方を見直そうと、政務活動費の運用指針を改正したわけです。会派の皆さん、政務活動費を使っている皆さん、みんな賛成して、では変えましょうとなったわけです。　しかし、実際、ではどうかというと、それでもきちんと守っていない。不正もしくは不適切な使い方をしている議員がたくさんいるというのが明らかになった。この請願者も言っていますし、あと私や川村議員、そしてこの請願者、またほかの方も含めて、住民監査請求が12月に提出されたわけです。何と驚くべきことに、さいたま市議会は60人議員がいますけれども、そのうち43人がおかしな使い方をしているという指摘なわけです。合計した金額は2,195万円、これを返還すべきだというわけです。60人中43人といっても、私と川村議員は受け取っていない。そして、これは政務活動費の個人支給分に関してです。共産党の議員の７人の方は、全部共産党として使いたいんだ、だから会派支給だけでいいんだ、個人支給は要らない。全額会派支給。そうした組織的な都合で個人支給を受け取っていませんので、９人は実際個人支給を受け取っていない。だから、51人中43人がおかしな使い方をしているんではないか、不適切だというんで住民監査請求を出されているわけです。　やはりこういった指摘が出ているというのは、全国的にも相当な割合、相当な数だと思うんです。結果は今月２月15日までくらいに出るのかな。勧告のほうは、まだ今、監査委員がいろいろ調べている。監査委員の方も来ています。代表監査委員の方も来ています。調べていると思うんですけれども、ただそんな中で、３人の議員が自主的に、確かにおかしな使い方だったと、一部返しましょうというんで、お金を自ら、結果が出る前に返した。こういったのも、これは私は非常に大きな意義あるというか、問題のあるものだと思います。だって、自ら認めたわけです、まだ監査委員のほうで、結果、勧告が出る前に。確かにおかしいところがありました、では一部返しましょうと３人の議員が応じた。もちろん全額ではなくて一部の額ですけれども。残る40人の議員の方にも、これは監査委員のほうから結果が出る前に、ぜひとも返していただきたい。そして、皆さん方、来年度はぜひとも政務活動費、これはもう不正の温床だと皆さん方が認めて、受け取らないでいってほしいと思います。　あと、先ほど実質51人中43人がおかしな使い方を指摘されていると言いましたけれども、逆に言えば、８人の方、この方々はおかしな使い方が見つからなかったんです。私たち、今まで、この政務活動費の領収書というのは、公開されているとはいえ、浦和の市役所に平日の午前９時から午後５時まで、日中来なければ、そして書類を書いて手続しなければ閲覧できなかったんです。しかし、今年度から、つまり2019年の市議選の後からの分です。今年度からはインターネットで公開される。これは非常にいいことだ。さいたま市議会、画期的なことだと思います。　ですので、別に浦和の市役所まで平日昼間に来なくたって、夜中だろうが、大宮だろうが、自宅だろうが、いつでも、どんな使い方しているのか、おかしな使い方があるかなと自宅のパソコンでチェックすることはできるわけです。私なんかも、10月から11月にかけて香港へ行って、向こうのホテルで、コロナのおかげで、入国した人は２週間ホテルに隔離。帰ってきたら、２週間、また今度は自宅で隔離。４週間も隔離生活を送ったんですけれども、やることがないなといって、パソコンで領収書でも見るかと、政務活動費の領収書。香港のホテル、海外でだって見れるわけです。そうしたら、何しろ２週間ホテルの中へずっと缶詰状態でしたから、じっと見たら、見つけた、見つけた、いろいろ出てきてしまうわけです。ですので、そういった領収書の公開というのは非常にいいことだと思います。そんな中で、こうやって私たち４人が目を皿のようにしても、おかしなところ、不適切なところが見つからなかった８人の議員の方、これは非常に、私、取りあえずたたえたいと思います。　そこで、私のほうから少し、その８人の方々にあるんですけれども、表彰状、阪本克己殿、あなたは令和元年度の政務活動費の使用において不適切な部分を見つけることができませんでした。この…… ○渋谷佳孝議長　吉田議員に申し上げます。吉田議員、ただいまの発言は議題外にわたって…… ◆吉田一郎議員　いやいや。 ○渋谷佳孝議長　討論の範囲を超えておりますので。 ◆吉田一郎議員　超えていないです。清廉潔白の姿勢をたたえているんです。 ○渋谷佳孝議長　会議規則第55条第２項の規定により注意いたします。
   ◆吉田一郎議員　なるほど。いや、私、こういうふうに…… ○渋谷佳孝議長　発言をやめてください。 ◆吉田一郎議員　阪本克己議員はじめ８人の方、あと高野秀樹議員、武田和浩議員、松本翔議員、そして青羽健仁議員、そして帆足和之議員、島崎豊議員、そして土橋勇司議員、この８人の方は、私たちが一生懸命領収書を全部チェックしたんですけれども、不適切なところを見つけられなかった。そういった清廉潔白な姿勢、これは評価したいと思いますし、私がここでしゃべると議事録に永久に残りますから、この８人の方は清廉潔白だというのを未来永劫の市民の人に伝えたいと思います。　こんな形で、今後、私、毎年２月定例会、今までテト攻勢だと言っていましたけれども、これからは前年度の政務活動費の領収書をチェックした結果、清廉潔白な議員に関しては、この場で名前を出して、その姿勢をたたえていきたい。こういったのを毎年続けていきたいと思います。吉田一郎にこんなところで偉そうに表彰だなんて言われたくない、そう思う方は、ぜひとも本請願第31号を私とともに採択していただいて、政務活動費を受け取らない。受け取らなければ、誰が清廉潔白だ、誰がおかしいなんて言われないで済むわけです。ですので、来年度に関しては、私とともに、政務活動費、年間408万円、これを受け取らずにやっていただきたいと皆さんに呼びかけて、討論を終わりにしたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　これで、討論を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の採決 △請願第31号の採決－不採択 ○渋谷佳孝議長　これから、採決いたします。　お諮りいたします。　請願第31号「令和３年度は不正の温床＝政務活動費を受け取らないで下さい」は、委員長の報告は不採択であります。　本件を、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長　起立多数であります。　よって、請願第31号は、委員長の報告のとおり決定いたしました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案の一括上程 ○渋谷佳孝議長　次に、市長から提出された議案第１号から第53号及び第66号の54件を一括して議題といたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○渋谷佳孝議長　これから、議案に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　小柳嘉文議員　　　　　〔小柳嘉文議員登壇〕（拍手起こる） ◆小柳嘉文議員　皆さん、おはようございます。民主改革さいたま市議団、小柳嘉文です。　今定例会冒頭、市長のお話にもございましたけれども、新藤元市長、相川元市長がお亡くなりになりました。私にとりましては、両名、お二方とも学校の先輩に当たり、本当にいろいろなことを教えていただいた先輩でした。まず、市政に対する御貢献に敬意を表するとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。　また、今定例会は緊急事態宣言下での定例会ということになりました。本当に最前線で市民生活を支えていただいている皆さんに感謝の気持ちをお伝えして、質疑に入りたいと思います。　それで、まず議案第１号、第２号について伺います。それぞれ専決処分ということでございますけれども、専決処分とした理由をお示しいただきたいと思います。　また、議案２件に対しまして、コールセンターの設置事業ということでありますけれども、ワクチン接種という全体の大きな事業のごく最初の取組と理解していますが、ワクチンの確保だとか、輸送だとか、実際の接種とか、本当に工程が複雑で、132万人という人口の規模を考えると本当に大変な作業になるんだろうと思います。川崎市で過日、モデル事業なんかも行われたところでありますけれども、コールセンターの設置ということになりますと、本当に様々なお問合せが来るだろうということが予想されますが、現段階においてめどが立っている部分、対応がここの部分はできているという部分と課題となっている部分についてお示しいただきたいと思います。　また、今後、市として本事業について独自財源がどれくらい必要になりそうだというめどがもしあれば、併せてお示しいただきたいと思います。　それから次に、予算議案、議案第19号でしょうか、令和３年度当初予算議案についてお伺いしたいと思います。清水市長のほうから施政方針を示されましたけれども、その考え方、方針が来年度予算としてどのように反映されているのかという観点から、当初予算の３つの柱と示されているので、それに併せてお伺いしたいと思います。　まず１点目、新型コロナウイルス感染症と自然災害対策についてということですが、まず１点目、新型コロナの財政への影響額と見解についてお伺いしたいと思いますが、予算編成方針が示されたのは９月16日、この時点で約170億円の財源不足が見込まれるということでございました。その後、先ほど申し上げたように緊急事態宣言などが発令され、さらにまた１か月延びる。こういうような状況に今なっています。予算編成作業開始当初より大きな財政面での影響が予想されると思います。新型コロナの影響を考慮した税制の改正があったりとか、あるいは市税の減免措置なんかも行われているというところだと思いますけれども、新型コロナの市税収入への影響、特に当初予算では前年比100億円マイナスと示されていますが、この根拠と、あと今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。　また、新型コロナ、少し先が見えません。今後、感染拡大が進んでしまった場合、あるいは財政的な影響がより深刻化してきた場合の対策、対応についてお示しいただきたいと思います。　次に、新型コロナ対策における市としての積極性、独自性という観点からお伺いします。国の交付金、補助メニューを有効に活用するということは、非常に財政的に厳しい状況下にあって大変重要なことであると思います。概要を拝見しますと、新規の事業というのが並んでいますが、他市にはない、あるいは他市に先んじた積極性を市民が感じられるような、あるいは市の単独事業を使った独自の事業というのがあるのか。もしあったらお示しいただきたいと思います。　続きまして、自然災害対策について伺います。今年は東日本大震災から10年という節目になります。私をはじめ３期生が初当選したのが、まさにこの東日本大震災があった直後ということで、やはり大規模災害が起こるとどうなるのかというのを本当に目の当たりにして議員生活をスタートさせていただいています。予算書に書かれているような油面川の対策が非常に重要で、これはやらなければなりません。　一方で、このコロナ禍において最大の懸念事項の一つは、やはり自然災害の発生による複合災害ということだと思います。それに対して備えはどうなのかという観点からお伺いしたいと思いますが、大規模災害の発生など不測の事態に対する備えでもある財政調整基金については、既に当初予算の段階で126億円を繰り入れての予算編成ということになっています。来年度末の残高は56億円ということなので、例年の大体３割くらいの見込みというような状況にあります。　また、さいたま市は救助実施市にもなっていますので、救助実施市の基金の積み増しはどうなっているのかというと、来年度に向けてほぼないというような状況になっています。こういう状況の中で、大規模自然災害発生時にどのような財政面における対応が取れるのか、どういう対応を考えられるのかということをお示しいただきたいと思います。　また、救助実施市としての基金の積み増しのルール、どういう基準でどういう形で積み増すのかということと、来年度における基金の水準についての見解と、それから財政調整基金の本市における適正な水準をどう考えて財政運営を進めておられるのか、お示しいただきたいと思います。　次に、少し順番がずれますけれども、ＤＸの推進について伺います。ＤＸの推進の行革効果についてお伺いしたいんですが、資料の中に行財政改革による財政効果というものが資料としてお示しされています。約70億円ということになっていますけれども、そのうちのＤＸの推進による財政効果という点についてはどのように見込んでいるのか、お示しいただきたいと思います。　次に、２本目の柱のほうに戻りますが、誕生20周年を契機として新たな未来を開く取組という点についてお伺いしますが、東日本連携の事業について伺います。自主財源の確保が進むというような記載がありますけれども、実際、新型コロナの先行きが見えない中にあって、東日本連携事業への影響や、あるいはこういう状況での連携を進めていくための対策について、お示しいただきたいと思います。　それから、ＧＣＳ構想、これは平成30年に大宮駅グランドセントラルステーション化構想というものができ、そして今年度ですか、大宮ＧＣＳプラン2020というものが作成され、パブリックコメントにもかけられて終わっているということで、着々と進んでいるところだと思いますけれども、これはどれくらいの総額規模での事業として進められておられるのか。また、市としてどれくらいの財政負担をするということで考えて進めておられるのか。また、来年度どういう取組になるのか、併せてお示しいただきたいと思います。　それから、この項目にはないんですけれども、施政方針の中で非常に重要なことをおっしゃったのは、やはり庁舎移転に関してだと思います。今朝の新聞にも随分各紙の記事として取り上げておりますけれども、この庁舎移転を施政方針でお示しいただいたんだけれども、このことに関して来年度当初予算において何か反映されているものがあるのか。具体的な取組とか事業があれば併せてお示しいただきたいし、また併せて、なぜこの環境、このタイミングであったのかということについての見解もお示しいただきたいと思います。　続きまして、予算議案の最後になりますけれども、決算特別委員会から提言が10ございました。10の提言について、来年度当初予算においてどのような対応をしたのか、対応状況についてお示しいただきたいと思います。　続きまして、一般議案についてお伺いいたします。議案第46号「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」お伺いいたします。本件につきましては、現状、既に要綱がございます。要綱があるにもかかわらず新たな条例制定をして取組をするということなんだと思います。我々の認識としましては、埼玉県には大変数多く相談が寄せられている一方で、さいたま市にはあまり相談が来ていないということを理由として消極的な対応を今までなさっていたんではないのかなという認識を持っています。ただ、今回、新たに条例を制定するということに当たって、現在の課題をどのように認識して、そして条例制定ということに至ったのか。また、今後どのような手順で本課題について取り組んでいくことなのか。この条例制定により期待される効果をお示しいただきたいと思います。　次に、議案第49号、公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例について伺います。これはＰａｒｋ－ＰＦＩに関することだと思います。これは上手にやっていく必要があると思いますが、まずお伺いしたいのは、対象となる公募対象の公園はどのように選ばれるのか。　それから、委員会のメンバーの学識経験者とはどういう人を想定しているのか。　それからまた、委員会の委員を学識者と職員のみにした理由はどういうことなのか。　それから、委員会は原則非公開ということになっていますけれども、非公開とした訳。　それから、その後の議事録の公開だとか、事後検証ができる仕組みはどのように確保されているのか。　それから、想定される利用者あるいは市民の意見を反映する仕組みを何か考えているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。　次に、議案第50号について伺います。これは、この法改正に伴う取組だと理解しています。歩けるまち、歩いて楽しいまちというのは、これからのまちづくりにおける重要な要素の一つだと思いますので、望ましい改正だと思います。そこで伺いますが、歩行者利便増進道路の指定はどのような考えの下にどのように進められるのか。　それから、これは何かあったときにきちんとこういう道路利用の方法ができるようにというための改正だと思いますので、他部局との連携というもの、あるいは他の分野との連携というのが大切だと思いますけれども、この点は今後どのような進め方を想定した上での条例改正なのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　小柳嘉文議員の、まず議案第50号に対する御質疑についてお答えいたします。　この歩行者利便増進道路でございますが、これまでは道路法令上、にぎわいを目的とした空間の位置づけがなく、根拠として警察との協議や地元調整等で示すことができないなど、道路空間の構築に際し課題がございました。歩行者利便増進道路は、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築を目指すものであり、歩行者の円滑な通行及び利便の増進を図り、快適な生活環境の確保と地域の活力の創造に資する道路を指定するものでございます。　この条例に歩行者利便増進道路制度を規定することにより道路占用許可が柔軟に認めることができまして、カフェやベンチ等の設置が可能になりましたり、民間の創意工夫を活用した空間づくりが可能となるものでございます。これの指定に際しましては、歩行者の滞留・にぎわい空間を道路上に設けることになりますので、庁内他部局のみならず、地元の商工会ですとか、まちづくり団体、自治会等と十分に協議、調整を行ってまいります。 ○渋谷佳孝議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長　小柳嘉文議員の議案第１号から第２号までに対する御質疑にお答えいたします。　まず、議案第１号の高齢者施設の新規入所者や従業員などの検査費用の補助についてですが、昨年11月から12月にかけて、近隣市の介護事業所においてクラスターが発生したことや、12月に60歳以上の陽性者が増加したことを受け、また12月18日の議会の御決議を踏まえ、市内の介護事業所におけるクラスターの発生を防止するための予算を早急に措置する必要があったことから、議会にお諮りする時間的な余裕がなく、12月25日付で専決処分を行ったものでございます。　次に、議案第２号の新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備についてですが、昨年12月18日に開催された国の説明会におきまして、３月上旬に高齢者に対して接種券を送付するスケジュールが示され、速やかにコールセンターの設置や接種の予約体制の構築を行う必要が生じました。その後、事業の具体化や見積りの徴収を行いながら準備を進めてまいりましたが、１月に入り国庫補助金の上限額が示されたことから、必要額が確定したのが１月14日となったところでございます。準備期間を含め１月20日までに契約を締結するため、予算を早急に措置する必要があったことから、議会にお諮りする時間的余裕がなく、１月15日付で専決処分を行ったものでございます。　なお、１月25日に開催された国の説明会におきまして、高齢者に対する接種券の送付が３月中旬以降に変更されましたが、市民からの相談体制を強化するため、コールセンターについては３月上旬に設置する予定でございます。　続いて、議案第19号に対する一連の御質疑のうち、新型コロナの市財政への影響についてお答えいたします。まず、市税収入への影響につきましては、令和３年度当初予算では、前年度比で102億円、率にして3.7％の減収を見込んでおります。これはコロナ禍による個人所得の減少や企業収益の悪化により市税収入の約半分を占める市民税の大幅な減収によるものです。　具体的には、個人市民税につきまして、本年度の決算見込額に基づき、次年度の個人所得に関し、毎月勤労統計調査などの統計資料から推計した結果、約37億円の減収を見込んでおります。また、法人市民税については、令和元年度税制改正による税率引下げの影響に加え、決算短信等の統計資料から推計し、約55億円の減収を見込んでおります。この市税の減収につきましては、リーマンショック時の減収幅を超える大幅な減収であり、非常に厳しい状況であると認識しております。　今後の市税収入の中期的な見通しにつきましては、令和３年１月時点における内閣府の中長期の経済財政に関する試算に基づく経済成長率などを前提に推計いたしますと、本市においては、令和７年度にコロナ禍前の水準に回復するものと見込んでおります。　最後に、感染拡大により影響がより深刻化してきた場合の対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策などにつきましては、日々状況が変化する可能性もありますことから、状況に応じてとなりますが、国の動向を注視し、予備費や基金の活用も含め、今後も機動的かつ弾力的に対応してまいりたいと考えております。　続いて、当初予算において、新型コロナ対策における本市としての独自事業、単独予算の事業はあるかについてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症への対策は、全国的な課題でありますことから、ある程度、他団体において実施している事業もありますが、特に令和３年度予算の中で独自性のある事業を挙げるとすれば、市民に対する新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備において、本市では医療機関の負担を軽減し、市民への利便性の確保のため、予約状況を一元管理するという点で市独自の予約管理システムを構築し、運用する予定でございます。　また、単独事業といたしましては、今後のポストコロナ時代を見据え、デジタルファーストな行政運営への転換を図るため、窓口手続のオンライン化の拡充やスマートフォン決済の導入による市税納付方法の拡大、生活保護業務に係るタブレット端末の拡充などを行うほか、市内企業のデジタル化の遅れやビジネスモデルの変革に対応するため、中小企業に対してＡＩ、ＩoＴなどの実装支援や新技術分野に対する人材育成支援など、企業のＣＸ、ＤＸを推進する取組を実施いたします。　続いて、大規模災害への財政面での備えについてお答えいたします。まず、大規模災害が発生した際の財政面における対応につきましては、予備費や基金などを活用して対応するほか、災害救助法などに基づく国庫負担や有利な地方債など、国等の財政措置を最大限活用して対応する方針です。　次に、災害救助基金の積立ての基準につきましては、災害救助法に定められており、包括都道府県の普通税収入決算額と救助実施市の人口割合により算出することとされ、令和２年４月１日に６億7,366万4,000円を積み立てております。これにより令和２年度に災害救助法に定められた積立額に達したことから、令和３年度予算では預金利子のみを計上しております。　最後に、財政調整基金の適正な水準についてでございますが、財政調整基金の規模の考え方については様々な考え方がありますが、総務省からあるべき水準などが示されているものではございません。また、財政調整基金の市民１人当たりの残高を指定都市間で比較いたしますと、令和元年度末の本市の財政調整基金残高は平均以上の水準となっているところでございます。財政調整基金は年度間の財源を調整するために必要な基金であることから、同程度の水準が維持できるよう引き続き残高確保に努めてまいりたいと考えております。　最後に、決算特別委員会からの提言についての対応についてお答えいたします。決算特別委員会からの10項目の提言を受けた事業への反映でございますが、主なものといたしましては、駅周辺などの利便性の高い地域から周辺の幼稚園に児童を送迎する拠点となる送迎保育ステーションを新たに整備いたします。また、東日本を中心とする地域の広域連携を推進するため、東日本連携センターを活用した東日本の自治体を中心とした地域のシティープロモーションイベントや商談会等を実施し、地域経済活性化を図ります。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長　小柳嘉文議員の議案第２号に対する御質疑のうち、予防接種事業のめどが立っている部分、課題、独自財源についてお答えいたします。　まず、めどが立っている部分につきまして、本市におきましては、先ほど財政局長から御答弁がありましたとおり、３月上旬にコールセンターを開設するめどが立っております。このコールセンターは、ワクチン接種の開始時には、市民の方の相談、案内に加えまして、接種の予約受付機能も持ち合わせているものでございます。また、高齢者への接種券送付につきましても、１月25日に新たに国から示されたスケジュールにのっとりまして、３月中旬以降に送付できる見込みとなっております。　一方、課題といたしましては、ワクチンの供給が不確定、未確定な中で、全市民を対象とするワクチン接種の体制整備が課題でございます。現在、集団接種会場の確保や会場の職員、担当職員の人員の調整を急ぎ行っているところでございますが、また医師会さんとの調整によりまして、身近な医療機関での接種、いわゆる個別接種体制の整備も同時に行っているところでございます。　なお、最後、市の独自財源につきましてでございますが、現在、市の持ち出しを３億5,000万円の支出と見込んでいるところでございますが、本事業における補助金につきまして、国により上限額の見直しの動き、補助拡大ということでございますけれども、これが近いうちにあるという情報が来ておりますので、現在、一般財源の支出を精査しているところでございます。こちらにつきましては、決定次第、適切に手続をしてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長　　　　　〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長　小柳嘉文議員の議案第19号に対する御質疑のうち、ＤＸ推進の行革効果額についてお答えいたします。　本市では、昨年11月にさいたま市デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置し、喫緊に推進すべき窓口のオンライン化、テレワークの推進、データの活用、業務の効率化の４つをテーマとしたワーキンググループでの検討により庁内横断的に推進しているところでございます。ＤＸの推進による効果につきましては、行政のデジタル化のさらなる推進と、それに伴う市役所全体の変革を行うことにより市民の利便性を向上させるとともに、市役所内部の業務効率化を図るものと考えておりますので、行革効果につきましては明確な数字としてしっかりとしたものとしての見込みというのはなかなか立てるのが難しい状況でございます。　その上で申し上げますと、例えば業務効率化に資する複数人のコミュニケーションが可能なチャットツールの導入がございまして、メールとの処理時間を比較した場合で約130万円、それから職員が集まって実施する研修など、これらを行う際に実施する動画配信システム、これに置き換える事業につきましても約480万円ほどの財政効果が見込めるのではないかと考えているところでございます。　それと、例えばＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、こういったものの導入でデータの入力業務が効率化されます。これに伴います職員の業務時間の短縮、あるいはケースワーカーの業務でタブレット端末を導入させていただく、こういったことでの事務の効率化が図れますので、こういったことに伴います業務時間の短縮、超勤の縮減、こういったものが期待されるところでございます。　続きまして、所信表明で示された本庁舎移転に関する当初予算への反映や具体的取組についてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり、令和３年度当初予算案に本庁舎整備に関連する予算は計上しておりません。今般、本庁舎整備の方針をお示ししたところでありますので、今後この方針について様々な御意見をいただきながら、しかるべき時期に基本構想などの策定などに着手してまいりたいと考えております。　それから、このタイミングでの表明ということについてでございますが、約２年余り前に本庁舎整備審議会から答申をいただきました。この答申では、さいたま新都心駅周辺800メートル以内がよろしいのではないかと、こういった答申をいただいたところでございます。これを受けまして、私どもが、その地域での適地の抽出、検討、これを種々重ねてまいりました結果、このたびその基本的な考え方が取りまとまりましたので、このたびの本庁舎整備の方針の表明という形でさせていただいたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長　小柳嘉文議員の議案第19号の御質疑のうち、ＧＣＳ構想の総事業規模と市の財政負担額の見込みと来年度の取組についてお答えいたします。　ＧＣＳ構想の総事業規模は、新東西通路及び交通広場等の公共施設整備費と駅前街区の各再開発ビル建設費との合計額となりますが、大宮ＧＣＳプラン2020を策定している段階でございますので、算出に至ってはおりません。したがいまして、市の財政負担額につきましても、現在算出できる状況ではございません。今後、公共施設や駅前街区の検討の深度化とともに事業費が算出されることとなりますが、街区ごとに再開発事業の進捗状況が異なることが想定されますので、総事業規模ではなく、進捗に応じた街区ごとの事業費の算出になるものと考えております。　来年度の取組につきましては、駅前広場や地下車路ネットワークの都市計画手続に向けた基本設計や附置義務駐車場の地域ルールを検討する予定としております。また、回遊性を向上するため広場空間の規模や配置を検討するとともに新東西通路などに関する調査設計を進める予定としております。ＧＣＳ構想の早期実現に向けて地元のスケジュールに歩調を合わせるべく取り組んでまいります。　続きまして、議案第49号「さいたま市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例の制定について」お答えいたします。公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩは平成29年の都市公園法改正により創設された制度でございます。本市といたしましては、都市公園のにぎわいの創出や新たな魅力の向上などが期待できる上、公園の整備や管理に民間資金が活用できることから、本格的な導入に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。公募対象公園の選定につきましては、他都市の先行事例等を参考に市内約1,000公園のうち、アクセス性や集客性、園内の収益施設などから各区のバランスを考慮して22公園を抽出いたしました。この22公園におきまして、昨年度、サウンディング調査を実施しました。その結果や事業者ヒアリングなどを基に選定してまいりたいと考えております。　次に、委員会の学識経験者の想定につきましては、造園に精通されている専門家の方々にお願いしたいと考えております。　委員の構成につきましては、都市公園法において、評価の基準の策定及び設置等予定者の選定の際には、あらかじめ学識経験者の意見を聞かなければならないとされており、審議内容が専門的知見に基づく審査となるため、学識経験者と職員といたしました。　委員会を非公開とする理由につきましては、率直な意見交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること、企業情報を含む場合があることから非公開としましたが、事後検証できる仕組みとして、会議結果について可能な範囲で公開してまいりたいと考えております。　利用者や市民の意見を反映するための仕組みといたしましては、地元自治会や公園の利用団体など関係者への説明会を開催して、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の内容やメリットなどについて丁寧に説明を行い、御意見を伺いたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長　小柳嘉文議員の議案第46号に対する御質疑に順次お答えいたします。　初めに、条例制定に当たっての現状認識につきましては、本市では平成30年４月１日にさいたま市犯罪被害者等支援要綱を施行し、取組を進めてまいりましたが、当該要綱の下では経済的支援の定めがないことなど支援が十分に行えないといった課題があり、より実効性を高めるための見直しが必要と判断いたしました。　令和２年３月には犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議の議決をいただいたこともありまして、市民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るため、さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定を行うこととしたものでございます。　次に、今後の取組につきましては、経済的負担の軽減を図るための見舞金や日常生活等の回復に向けた支援金の支給と併せて、犯罪被害者等相談ダイヤルの開設や相談専用メールアドレスの設置などを行い、犯罪被害者等の相談や支援に関する環境の整備を進めてまいります。　期待される効果といたしましては、犯罪被害者等の被害の軽減や回復といった取組について、実効性をより高めることができるようになると考えております。 ○渋谷佳孝議長　小柳嘉文議員　　　　　〔小柳嘉文議員登壇〕 ◆小柳嘉文議員　御答弁、いろいろありがとうございます。コロナ対策は本当にしっかり、市民が本当に注目しているものでございます。国の方針がなかなか示されない中で、大変ワクチン接種なども御苦労されると思いますが、ぜひ御努力いただきたいと思います。　そこで、再質疑させていただきたい点が何点かございます。まず１点目、先ほど災害発生時の話をさせていただきました。災害発生時もそうでしたし、それから今回のコロナもやはり同じなんです。何か大きなことが起こったときに、やはり財政力のあるまち、あるいは機動的に財政を動かしてすぐ対応できるまちと、それがなかなかできていないまち、財政力がないまち、財政をすぐ動かせないまちの差は非常に大きいなというものを私は感じていますし、恐らく多くの市民も感じているんではないかと思っているんです。ですから、このコロナの状況がある中で、また災害が起こったとなると、本当に国も今余裕がある状況ではないし、国の支援を待っている場合でもない状況があります。ですから、市としてその場合にどういう対応を来年考えているのかということをお伺いしているんです。　財政調整基金の基準についても、国の総務省から何か基準が示されていないというお話でしたけれども、私が聞いているのは、さいたま市として財政運営を今なさっています。132万人の人間、市民を抱えて、そして１兆五百何億円という予算を動かす中において、やはり何かあったときの予備費だとか、余裕みたいなのは、これくらい用意しておかなければいけないんではないかというような、自分たちで持っている基準というのはないのかどうか。持ってやっていないんですか。もしあるんであればどれくらいだと思っているのかということをお聞きしたので、その点をもう一回、改めて御説明いただきたいと思います。　それから、失礼しましたけれども、ＧＣＳについては、御答弁よく分かりましたけれども、総額が分からないのはそうなんですが、そういうことではなくて、逆に市としてどれくらい投資ができるのかとか、どこまでなら投資ができるのかとかいうような、やはり目安をしっかり持った上で事業を進めていかないと、これだけ大きな規模ですから、やはりコロナの関係もあります。適正な事業規模はどうなのかということもそうだし、その中で市がどれくらい負担できるのかということによって、民間の方がどれくらい負担していただくのかとか、そういうこともきちんと決まってくるし、事業規模も逆に決まってくる場合もあると思います。なので、市としてどれくらい投資できるのか、どこまでなら投資できるのか、投資効果が見込めているのかということは考えていないのかということを伺っているので、この点について、もし見解があれば教えてください。　それから、本庁舎の件、これは議案審議ですから、あまりあれですけれども、再確認しますと、プロセスはよく分かりましたけれども、総合振興計画がこの間決まって、１月に実施計画のパブリックコメントもかけられて、今もう終わっているのかな。終わった。このタイミングで、移転はまちづくりなんですよというようなコメントもありましたけれども、当初予算に反映は、特に事業として新たな取組としてないということでいいのかどうか。もう少し明確にというか、ごめんなさい。もう一度、明確なお答えをいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　財政局長 ◎鷲頭美央財政局長　小柳議員の再質疑にお答えいたします。　まず、こうしたコロナの状況あるいは災害の状況の下で、どれだけの手元のというか、そういうような資金を確保していくべきかというようなことについて、絶対的水準というのはやはりどの程度の歳出が必要になるかというところも、また絶対的な必要額が分かりませんので、具体的に基準を定めていくというのは大変難しいところではございます。　ただ、おっしゃるとおり機動的に対応していくということは非常に重要でありますので、そういう意味で予備費の活用、それから手元の財政調整基金が全くないような状態では何もできないというようなことがございますので、できるだけその残高を確保していくというような姿勢は、今ももちろんですし、今後もその方針で対応してまいりたいと思っております。　今年度、コロナにつきましては、国の臨時交付金が順次かなり速やかに１次、２次と、それから３次につきましても交付されるというような状況がございました。これは実際の予算決定を待つことなく、そういったことを想定しながら事前に対策を打てるものは打っていくというようなことも、財政運営の中では工夫してまいりました。ですから、市単独でとても対応できないようなそういうものが想定される場合には、やはり国の財政支援ですとか、県の財政支援とか、そういったものの協力を仰ぎながら、あるいは大規模災害時にはやはり各種の制度がございますので、そういうものをあらかじめしっかり想定した上で機動的な財政運営に努めていくということでございまして、こういった対応方針の下、今後も対応してまいりたいと考えております。　財政調整基金の基準につきましてはいろいろな考え方がございます。というのは、例えば標準財政規模の10％が適正なのか、５％が適正なのかというようなことについては、諸説あるのは事実でございまして、それについて市としてこの基準が絶対的に適正であるというようなことをなかなかその絶対額として定めることは難しいところではございますが、先ほどずっと御答弁申し上げたとおり、他の同規模の政令指定都市の１人当たりの財政調整基金残高の状況なども見ながら勘案しますと、これまでの財政調整基金残高というのは平均以上の水準も保有しているところでございます。ですから、できる限りその水準を維持できるように今後も確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　都市局長 ◎長谷川俊正都市局長　小柳嘉文議員の再質疑にお答えいたします。　ＧＣＳでございますけれども、国における広域地方計画におきまして大宮が位置づけられております。一方、先ほども御答弁させていただきましたけれども、現在、大宮ＧＣＳプラン2020を策定しております。今後、大宮らしいまちづくりということを目指して、国からの財政支援を大きく活用できるよう検討してまいりたいと思っておりますし、また投資効果が大きく見込めるよう検討してまいりたいと思っております。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　小柳委員の本庁舎移転に関する再質疑にお答え申し上げたいと思います。　このたび本庁舎整備の方針をお示しさせていただいたところでございますが、これを受けまして、本庁舎に関します特別委員会で今定例中にその方針の考え方、これらについて丁寧に御説明を申し上げました上で、それについての議員の皆様の御理解を深めていただく、そういった場を頂戴したいと考えております。そこでの御議論、それから御意見、これらを踏まえまして、当初予算には計上を見送ったところでございますが、速やかに次のステップになります基本構想等の策定に向けまして、その中には本庁舎の具体的などういったイメージのものをどのくらいのコスト、どのような事業スキームでやっていくのか、こういったものについてのさらに詳細な分かりやすい構想という形でつくり上げること。また、あわせまして、その場合に現庁舎跡地、この庁舎をどのようにしていくのか。浦和のまちづくりの将来的なビジョン、こういった大きな視点からも、どういう利活用がよろしいのか、こういったものをしっかりとつくり上げていくための予算というものを次のステップで速やかにお願いできたらと考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　小柳嘉文議員　　　　　〔小柳嘉文議員登壇〕 ◆小柳嘉文議員　ありがとうございます。大宮に関して、ＧＣＳに関しては、大宮新都心の地域というのは非常に発展性が見込めるエリアだと思います。投資効果が最大限にとおっしゃっていましたけれども、ぜひいろいろな人の力を借りて、さいたま市の成長のエンジンになるような、そういうまちづくりを進めていただきたいと思いますが、やはりない袖は振れないわけです。だから、行政が何でもどんどん大盤振る舞いできるのかというと、そうではないので、やはりどのくらいの投資効果が見込めるのか、あるいは投資するべきまちなのかということは、やはり一つきちんと事前にお財布としても持っておくべきではないのかなと思います。　もう一回伺いたいのは、本庁舎の件ですけれども、これは現状、御説明していることはよく分かります。少なくとも議員の立場としては、そういうことなのかなと思います。しかし、昨日、市長の御発言が各紙にも出ていますように、やはり大事なのは市民がどう受け取るのかということなんだと思うんです。現状、確かに議会の中の手続はそういうことなのかもしれませんけれども、現状、市長のほうで施政方針の中で、庁舎が移転します、浦和からなくなりますということは示されました。だけれども、実際面の予算の面で言えば、まだないということは、要するに行政としては何らアクションをしないということにもなるわけです。具体的に事業も起こさないということになってしまいます。２月にこれがないんだとすると、次は６月になってしまいます。そうするとどういうことかというと、庁舎の移転ということは突きつけられてくるけれども、その先の浦和のまちづくり、浦和の将来ビジョンについてのスタートはずっと何か月も先ですということになってしまう。これはやはりよくないのではないかと思って、ずっと申し上げてきたんだけれども、やはりまちづくりと庁舎移転とセットでやらないと、本当に地域間の市民の感情が悪くなってしまうということをずっと申し上げてきたんだけれども、そこで予算編成過程の中でそういうことに対する議論はなかったのか。庁舎を移転してしまいますよ、では当初予算に何のリアクションもなくてよかったのかどうかということは考えなかったのか。あるいは、こういう当初予算になっていますけれども、いろいろある中で、さっき基本構想という話がありましたけれども、いろいろある中で当初予算でここまでいうようなこともあったのかもしれません。予算編成過程でこの件についてどう考えたのかということ、どういう考えの下でこういうことになっているのかということについてお示しいただきたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　小柳議員の再々質疑にお答え申し上げたいと思います。　御指摘のとおり、この件につきましては速やかに、立ち止まることなくこの検討を進めていく、深めていくということが大変重要だと考えてございまして、当初予算におきまして、先ほど来申し上げました、速やかに、この後、お願いしようと思っております基本構想などの予算の計上をすべきかどうかということにつきましても検討させていただきました。その検討の中では、もちろんまちづくり、浦和のこの地域のまちづくりビジョンということとの連動の中で、どのようにその予算計上ということが図れるだろうかというようなことを検討させていただいたところでございます。　しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、まずはこの方針というものを、この施政方針の中で市長自らお示しいただいたわけでございまして、この考え方について、しっかりとまずはこの議会では御理解いただくということが最も重要ではないかと。あわせまして、申し上げているような費用について予算計上するということに対しては、若干その説明不足ではないかということが考えられましたことから、まずはしっかりと御説明させていただく。そのステップを踏んだ上での次の段階ということが適切だろうと結論づけたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　以上で、小柳嘉文議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午前11時05分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前11時20分再開　出席議員　　　60名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　47番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　　55番　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　なし △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑（続き） ○渋谷佳孝議長　議案に対する質疑を続行いたします。　次に、稲川智美議員　　　　　〔稲川智美議員登壇〕（拍手起こる） ◆稲川智美議員　おはようございます。さいたま市議会自由民主党議員団の稲川智美でございます。新たな会派として初めての議案質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、議案第19号「令和３年度さいたま市一般会計予算」について、何点かお伺いいたします。予算案の概要書の表紙には、ありがとう20周年ともにというキャッチコピーが載せられており、難局を乗り越え、さいたま市の新時代へ前進するための予算と銘打ってあります。新たな総合振興計画が難産の末に誕生し、総合振興計画の重点戦略が反映された事業に多くの予算が投入されています。コロナ禍の中での成長、発展を加速していこうという気概が感じられます。　予算案の特徴として、上質な生活都市と東日本の中枢都市を目指すとされていますが、上質な生活都市とはどのようなことを目指しているのでしょうか。魅力的な言葉ではありますが、言葉だけが独り歩きすることなく、市内の地域間格差を是正し、全ての市民が享受できる政策であろうと思いますが、内容についてお答えください。　次に、市税収入については、先ほどの小柳議員の中で答弁がございましたので、割愛させていただきます。　また、その次の財政調整基金につきましても、先ほどの質疑の中で詳しく答弁がございましたので、これも割愛させていただきます。　次に、歳出についてです。今年度は、コロナへの対策に多くの補正予算を組みながら乗り越えられてこられたわけですが、新型コロナウイルス感染症対策の今年度のこれまでの評価、それを受けて令和３年度の予算への特段の配慮を行った点についてお答えください。多岐にわたることがありますので、特に感染症の直接の予防や拡大対策についてお答えください。　次に、歳出の大きな柱は、新型コロナウイルス感染症対策と自然災害への対策となっております。喫緊の最重要課題であると理解していますが、未来を見据えた市の成長、発展を目指すまちづくりの予算へのブレーキになるような影響は及んでいないのかについてお答えください。　次に、柱の一つの自然災害への対策についてです。近年、災害規模が重大になっており、数十年に１度という激甚災害が高い頻度で発生していくことを懸念する声を多くいただいております。予算の中で治水対策に格段の予算が投入されていることは読み取れますが、計画している治水対策は、今後予測される甚大な自然災害に十分対応できる規模となっているのかについてお答えください。　次に、今後のウィズコロナ、ポストコロナの時代を見据え、懸念される経済低迷やライフスタイルの変化への対応がどのように予算に反映されているのかについてお答えください。　行政組織のデジタルトランスフォーメーションを推進していくための改変がなされる、そういう予定になっていると理解しておりますが、それも含め、今後どのような市民サービスの向上に寄与していくのかについてお答えください。　次に、特に今回特筆すべき予算計上として、クラウドファンディングを活用した児童養護施設退所児童への就学や就労支援が計画されています。この事業に関しては、我が会派の高子議員が複数回にわたり提案を続けてきた事業であり、また旧自民党真政さいたま市議団としても毎年予算要望を上げさせていただいておりました。今回このように予算化されたことに対しては高く評価し、事業に期待しております。　そこで、２点お伺いいたします。本事業を始めるに至った経緯と支援の概要について、クラウドファンディングと記載されているものが、いわゆるクラウドファンディング型ふるさと納税という理解で進められるということでよろしいのでしょうか。　もう一点、特筆すべき事業として、小中学校における水泳授業の民間委託化が挙げられております。公立の義務教育の学校において授業を民間委託していこうという動きについては画期的ですが、県内他市でも計画されているようです。本市において学校の授業を民間委託していこうとした理由や経緯についてと、正規の授業として認定していくためにはいろいろな条件があると思いますので、それについてお答えください。　次に、他の議案について何点かお伺いいたします。まず、議案第35号「令和３年度さいたま市病院事業会計予算」についてです。さいたま市立病院は、新病棟の開院とほぼ同時期に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、新型コロナウイルスの脅威を迎え撃つ感染症指定病院として、市民の命を守るために懸命の努力を続けてくださっていることに感謝申し上げます。　結果的に新病院の目玉として開設された看護ケア病棟は、精神科身体合併症病棟が影響を受け、機能が十分に発揮できていないのではないかという懸念もあります。コロナの患者さんを受け入れると減収になり病院経営が厳しくなるために、民間での受入れが進まない一つの要因ともなっていると聞いております。国からの支援策がいろいろ出ておりますけれども、このような厳しい診療を続けてこられている中で、来年度の病院事業会計予算では、年間入院患者や外来患者数の業務の予定量を減少させた内容となっています。入院では１日14人、年間5,059人、外来では１日31人、年間8,565人の減少を見込んでいらっしゃいますが、その主な理由と根拠についてお示しください。　また、病院事業収益もそれに伴う１億1,376万円の減収と判断されています。その理由についてもお答えください。　続きまして、議案第37号「さいたま市民の日条例の制定について」お伺いいたします。さいたま市誕生から20周年を迎える節目に向けて、さいたま市民の日を制定される条例が提出されています。市民の日を制定する意義と期待するもの、取組の中で、さいたま市への愛着と誇りの醸成ということがうたわれておりますが、どのようなことを指しているのかについてお答えください。　議案第38号「さいたま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」お伺いいたします。今回、この条例の中で、児童虐待等に対応する職員の精神的、肉体的負担に考慮するための支給とのことですが、自治体によっては一時保護した業務に対して上乗せして支給しているというところもあります。さいたま市で１日1,000円と一律支給とした理由についてお答えください。この手当は年々増加の一途をたどっている児童虐待に対応するための国の対策でありますが、職員の方の処遇改善を行う効果をどのように考えているのかについてお答えください。　議案第46号「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」、今回この条例を議案として上程されたことは大変喜ばしいことであり、特に経済的な支援やトラウマに対する支援など、大いに期待しております。先ほども小柳議員からの質疑で、経緯や概要についてはおおむね理解いたしました。　第１条の中で、施策を総合的かつ計画的に推進するとうたってありますが、実際に支援が必要な方に対して、しっかりとしたサービスが行き届くことが重要です。どのように実行していくのかについてお答えください。　議案第48号「さいたま市ＳＤＧｓ企業認証審査会条例の制定について」お伺いいたします。清水市長の市政の中で、特にＳＤＧｓの取組を加速し、ＳＤＧｓ先進都市として高い評価を受けているわけですが、今回この条例を制定するに当たって、ＣＳＲチャレンジ企業認証制度からＳＤＧｓ企業認証制度に変更する理由と目指すものについてお答えください。　また、審査会委員の嘱託要件は、これまでのＣＳＲ推進会議の委員との違いがあるのかについてもお答えください。 ○渋谷佳孝議長　大項目１番の（８）の３番の御質疑をなされていないようなんですが、いかがいたしましょう。 ◆稲川智美議員　それについては再質疑で聞こうと思っていたのですが、今聞いていいでしょうか。失礼しました。 ○渋谷佳孝議長　よろしいですか。 ◆稲川智美議員　では、３の質疑ですが、大変失礼しました。このクラウドファンディングを活用した支援手法については、これは支援者にとって特化した事業支援が行われることで見える形で寄附が反映され、支援のやりがいにつながると思われます。今後、こうしたクラウドファンディング事業を拡大していくということは考えているのでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　阪口副市長　　　　　〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長　稲川智美議員の議案第19号のうち、（６）自然災害への対策についてお答えいたします。　まず、さいたま市が管理する河川でございますが、一級河川荒川や芝川、鴨川等、国や県が管理する一級河川が放流先となっておりまして、計画を策定する際には放流先の整備状況ですとか、計画規模を踏まえた計画を策定しております。このため放流先河川の現状や計画規模との整合性を図り、許容された量を河川に放流することになっております。このような制限の中、近年、気候変動の影響で計画降雨量を上回る回数も多くなってきており、市の整備水準でございます時間50ミリの治水対策だけでは水害を防止することはできないことは認識しているところでございます。　そこで、市としては、計画的な河川の整備の推進をすることはもちろんでございますが、それ以外に雨水流出抑制施設の整備やソフト対策など総合的な治水対策を推進する必要があると考えております。具体的には、河川流域内にある小中学校などの校庭に雨水を一時的にためる流域貯留浸透施設や、さいたま市総合雨水流出抑制対策指針に基づき、道路や公園などに雨水流出抑制を行っております。また、民間の開発事業者などに対しまして、貯留浸透施設や各戸貯留を指導しております。ソフト対策といたしましては、自助、共助に役立てていただくことを目的に、ハザードマップの公表、水位情報システムの情報発信に努めているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長　稲川智美議員の議案第19号、（１）予算案の特徴における上質な生活都市とはどのようなことを目指しているのか、全ての市民が享受できる政策となっているのかについてお答えいたします。　議員御指摘の上質な生活都市につきましては、新たな総合振興計画基本計画に掲げられた将来都市像であり、都会的な快適さと豊かな自然のゆとりを同時に楽しみ、自らが暮らすまちに誇りを感じることができる都市を目指すという意味が込められております。これは全ての市民の皆様の生活の質的向上を図るものであり、総合振興計画におけるコミュニティーや教育、福祉、文化といった様々な分野における幅広い取組によって実現を目指してまいります。　次に、（５）歳出は新型コロナウイルス感染症対策と自然災害への対策を大きな柱としているが、未来を見据えたまちづくり予算へ影響が及んでいないかについてお答えいたします。令和３年度予算案の３つの柱の一つとして、新型コロナウイルス感染症対策と自然災害への対策に重点的に取り組むこととしておりますが、人口減少局面でも成長を続けられるよう未来につながる投資を着実に行う必要があるものと認識しております。このような観点から、投資的事業に当たる普通建設事業費は、前年度比7.2％増の777億円の予算規模を確保したところであり、予算に沿って事業を着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、（８）クラウドファンディングを活用した児童養護施設等退所児童への就学や就労支援について、３、今後この手法を用いた事業支援をほかにも拡大していくことは考えているのかについてお答えいたします。ふるさと納税におけるクラウドファンディングの活用につきましては、近年、他の自治体における好事例もあり、寄附金の使途を明確にすることで寄附者の共感を得ることができ、より多くの寄附が集まることが期待できるものと考えております。また、クラウドファンディングを活用することは、寄附を契機に本市の様々な施策に広く関心を持っていただくことにもつながり、本市のＰＲを行う上でも効果の高いものになると認識しております。こうした観点を踏まえまして、今後、各局と連携して対象事業の拡大を含めたクラウドファンディングの効果的な活用方法を検討してまいります。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長　稲川智美議員の議案に対する御質疑のうち、保健福祉局に関するものについて順次お答えしてまいります。　初めに、議案第19号の（４）ですが、保健福祉局としての感染防止対策といたしましては、まず様々な媒体を活用した感染予防策の普及啓発に取り組んでまいりました。また、陽性者の早期把握のためのＰＣＲ検査体制については、健康科学研究センターでのＰＣＲ検査機器の購入や医療機関における導入を支援してまいりました。さらに、市民が身近な医療機関で検査を受けられるよう、医師会の御協力の下、４か所の地域外来・検査センターを設置、また市内全域に診療・検査医療機関を整備し、おおむね半径２キロメートル圏内に検査可能な医療機関がある環境を構築し、１日当たり1,000件以上の検査が可能な体制となっております。昨年の12月には、11月以降の高齢者施設での感染者増加を踏まえまして、高齢者入所施設の一斉巡回を実施いたしました。自主点検の依頼や使い捨て手袋の配布、各種補助金の御案内などを行ったところです。　なお、陽性患者の隔離、治療を行う医療機関への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症患者のための病床確保や患者の受入れを行った医療機関に対する補助を実施しており、埼玉県からは令和３年２月１日現在、さいたま医療圏として合計261床の病床が確保できたと伺っているところでございます。このように感染防止対策につきましては、これまで様々な取組を進めているところであり、一定の効果があったものと考えておりますので、引き続きこれらの取組を進めてまいりたいと考えております。　今後の感染防止対策につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種を進めていくことが重要であると考えておりまして、令和３年度予算におきましても保健福祉局の主要事業として計上させていただいておりますので、円滑にワクチン接種が行われるよう着実に準備を進めてまいります。　次に、議案第35号に対する御質疑についてお答えいたします。令和３年度予算の業務の予定量につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けることを前提といたしまして、昨年急激に患者数の減りました令和２年４月から５月の緊急事態宣言期間及びその後の一時期、６月、７月を除きました期間の患者数を基に予測しましたところ、令和２年度当初予算より入院患者数及び外来患者数の減少を見込んだところでございます。　また、病院事業収益が減少すると判断している理由につきましても、ただいま御答弁しました業務予定量の変更と同様の理由により収益の減少を見込んでいるところでございます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長　　　　　〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長　稲川智美議員の議案第19号に対する御質疑のうち、（７）今後のポストコロナ時代を見据え、今後の経済低迷やライフスタイルの変化への対応がどのように予算に反映されているのかについてお答えいたします。　御指摘のように新型コロナウイルス感染症の拡大が本市にも大きな影響を及ぼす中で、本市では令和３年度予算案の３つの柱の一つとして、今後のポストコロナ時代を見据えたデジタルトランスフォーメーションの推進を掲げているところでございます。　具体的には、昨年11月のデジタルトランスフォーメーション推進本部の設置に際し、窓口オンライン化、テレワーク、データ活用、業務効率化の４つのワーキンググループを立ち上げ、予算案においても、窓口手続のオンライン化の拡充、市税のスマートフォン決済による納付やＡＩチャットボットなどの導入などを図ることとしております。また、市内企業への支援といたしまして、ＡＩ、ＩoＴなどの実装支援を実施してまいります。こうした取組を進めることにより、例えば市役所に来なくてもインターネットのみで申請から手数料の納付まで行政手続が完結するなど、市民の利便性の向上、また市内中小企業の持続的な成長を図ってまいりたいと考えております。さらに、令和３年度の組織改正では、都市戦略本部情報政策部をデジタル改革推進部に改組し、デジタルトランスフォーメーションの推進体制を強化いたしました。今後につきましても、市民の皆様のライフスタイルの変化に適切に対応したデジタルトランスフォーメーションの取組をしっかりと推進してまいります。　次に、議案第37号「さいたま市民の日条例の制定について」の御質疑にお答えいたします。市民の日を制定する意義、期待するものにつきましてお答えいたします。本条例議案は第１条の趣旨にお示しいたしておりますように、市民の皆様に郷土である本市の歴史や文化に親しんでいただくとともに、市民としての一体感とまちづくりに自ら参画する意識を高めていただき、魅力ある本市を将来にわたって創っていくことを期する日として、さいたま市民の日を定めるものでございます。　期日につきましては、第２条にお示しいたしておりますように、本市が市制をスタートした５月１日とするものでございます。　この条例の制定によりまして、市政の歴史において最も重要な一日を記念し、本市のさらなる発展を期する日として市民の皆様にこの日をお過ごしいただくことに大きな意義があるものと考えております。　次に、さいたま市への愛着と誇りの醸成とは、についてお答えいたします。市民の皆様に本市に対する愛着と誇りの醸成を図っていくためには、誕生以来20年間にわたる本市の発展の歴史や、多くの先人によって培われ本市が誇りとする文化など、市民の皆様に本市のことをより深く知っていただくことが重要であると考えております。市民の日やその前後における様々な取組を通じまして、本市の歴史や文化を学び、また深く知っていただく機会を創出して、市民の日を通じた愛着や誇りの醸成につなげてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　子ども未来局長　　　　　〔子ども未来局長登壇〕 ◎金子博志子ども未来局長　稲川智美議員の議案第19号の議案に対する御質疑の（８）についてお答えいたします。　初めに、①本事業を始めるに至った経緯と支援の概要についてでございますが、昨年５月に児童養護施設等を退所した児童がどのようなことに不安を感じ、どういった支援のニーズがあるのか、市内の養護施設等へのアンケート調査を実施し、回答をいただきました。　回答の中には、施設等を退所後に不安に感じることとして、孤立や孤独感、生活費の心配が最も多く挙げられ、また退所後の進路や社会に出るためのスキル、低額な家賃で利用できる住宅支援などの要望も多く求められました。この結果を受けまして、現在、埼玉県が子供たちが自由に訪れ、意見交換や退所後の相談等が行える居場所づくりや低額な家賃で利用できる住宅支援を実施しており、本市としましても子供たちからのアンケート結果にある要望にも合致する事業内容だったため、埼玉県と協議を重ね、新年度から共催事業として実施していくこととしたものでございます。　次に、②このクラウドファンディングはクラウドファンディング型ふるさと納税制度の活用ということでいいのか、についてですが、このたび実施する児童養護施設等退所者への支援におけるクラウドファンディングにつきましては、より寄附金の使途を明確にし、プロジェクトに共感した方から寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税の手法で実施してまいります。 ○渋谷佳孝議長　副教育長　　　　　〔副教育長登壇〕 ◎高崎修副教育長　稲川智美議員の議案第19号に対する御質疑のうち、初めに（９）の①学校水泳事業民間委託事業とした理由についてお答えいたします。　教育委員会では、魅力ある学校づくりと持続可能で質の高い教育環境整備の実現を目的とする「未来を拓くさいたま教育」推進プロジェクトを策定し、その中で学校プールの集約化や教育施設の複合化による教育施設の機能性、合理性の向上について検討してまいりました。学校プールにつきましては、老朽化に加えまして年間で限られた期間しか使用しないこと、高額な維持管理費等のため、１校に１プールという考え方から脱却し、プールの共用化、プールの民間委託化などにより、市全体の学校プール数の削減を図ることといたしました。本事業は、この具体的な方策の一つといたしまして、小中学校における水泳授業の民間委託化事業をモデル的に実施していくものでございます。教育委員会といたしましては、本事業を通しまして教育の質のさらなる向上と持続可能で質の高い教育環境の整備を実現してまいります。　次に、②授業時間として認定できる条件についてお答え申し上げます。民間のインストラクターが水泳の指導をした場合につきましても、学習指導要領に基づき指導計画を作成し実施いたしますので、教育課程上の授業でございます。この授業につきましては、専門性の高いインストラクターと教員がチームティーチングを行い、評価は教員免許状を有する教員が適切に行うこととなります。インストラクターによる専門的な技術指導に加えまして、児童生徒一人一人のことをよく理解している教員の指導により、質の高い授業を提供してまいります。 ○渋谷佳孝議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長　稲川智美議員の議案第38号に対する御質疑についてお答えいたします。　初めに、（１）児童相談所等業務手当の支給金額の根拠、一律支給とした理由でございますが、国の令和２年度予算において、児童相談所に勤務する職員の処遇改善を後押しする財政措置が講じられ、特殊勤務手当の支給に対して月額２万円まで措置されるものとなったことや、他団体の状況等を踏まえまして日額1,000円としたところでございます。また、児童虐待相談への対応や保護された児童の状況に応じた適切な支援等、それぞれの対象業務の困難の度合いや特殊性を考慮した結果、支給額につきましては一律としたものでございます。　次に、（２）職員の処遇改善を行う効果でございますが、現場で勤務いたします職員の精神的、肉体的負担に報いることは、職員の士気向上や人材確保に資するものであり、また児童虐待防止体制のさらなる強化にも寄与するものであると考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長　稲川智美議員の議案第46号に対する御質疑にお答えいたします。　（１）今回、市で条例を制定する理由、（２）支援策を行う所管の体制、専門家の配置計画につきまして、一括してお答えいたします。犯罪被害者等の支援につきましては、現行の要綱による取組において課題があること。また、令和２年３月に議決いただいた犯罪被害者等支援条例の制定を求める決議を受け止めまして、条例を制定することとしたところでございます。　条例の施行に併せまして、社会福祉士資格等を有する専門の相談員を配置するとともに、新たに専用の相談室を設置することを予定しております。このように相談体制を充実させること、身体的被害や精神的被害、経済的負担など犯罪被害者等が抱える多様な問題に対し多角的な支援をしていくこと。また、取組を次期総合振興計画基本計画実施計画に位置づけることで、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進してまいります。 ○渋谷佳孝議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長　稲川智美議員の議案第48号に対する御質疑に順次お答えいたします。　初めに、ＣＳＲチャレンジ企業認証制度からＳＤＧｓ企業認証制度に変更する理由、目指すものについてですが、2015年、国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、2030年までに持続可能な世界を実現するための国際目標であり、企業が持続可能な成長を目指す上で、経済、社会、環境の各分野を意識した企業経営を実践することは非常に重要であると認識しております。　本市では、平成24年度から、さいたま市ＣＳＲチャレンジ企業認証制度を実施し、企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲを企業が経済性と社会性を両立させた経営の実践と定義し、企業の成長支援を行ってまいりましたが、その理念はＳＤＧｓの理念に包含されるものと認識しております。このため、これまでのＣＳＲチャレンジ企業認証制度をさいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度に発展的に移行し、ＳＤＧｓに取り組む市内企業の経営支援に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ＳＤＧｓ企業認証審査会の委員の委嘱要件とＣＳＲ推進会議委員との違いについてですが、本審査会はＳＤＧｓを達成するための取組を実践する企業の認証審査及び制度の推進に関し必要な事項に関する調査審議を行うこととしていることから、委員につきましては、企業支援機関や金融機関などといった産業政策や企業経営、またＳＤＧｓに精通する方々などに御参画いただくことを考えております。　さきに御答弁いたしましたように、ＣＳＲの理念はＳＤＧｓの理念に包含されるものであること、またこれまでの本市の取組状況の認識の深さなども考慮いたしまして、現在のＣＳＲ推進会議委員の中から、改めてＳＤＧｓ企業認証審査会に御参画いただく方も予定しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　稲川智美議員　　　　　〔稲川智美議員登壇〕 ◆稲川智美議員　それでは、少し再質疑させていただきます。　まず、病院会計についてです。新型コロナウイルス感染症患者様を受け入れたことにより業務量が増大して、結果的に病院経営に大きな影響を及ぼすという報道もなされているわけですけれども、さいたま市立病院において、この感染症の患者さんを受け入れたことによって、これまでのマンパワーに影響して、結果的にそれが減収につながったというようなことはあるのでしょうか。　それと、もう一点ですが、小中学校における水泳授業の民間委託化について、今、モデル的にこの授業を行っていくという御説明でございましたけれども、これが結果を出して、本格的にこのプールの集約化、民間委託化を進めていくというのはめどがあるのでしょうか。あるいは、どういうような形でその評価をしていくのか。プールについての対策も大きくかじを切るわけですので、この辺も計画についてお示しください。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長 ◎木村政夫保健福祉局長　ただいまの稲川議員の再質疑にお答えいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症患者を病院に受け入れることによっての病院の収益、収入への影響ということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために、感染症病棟以外の病棟も使用しまして、現在の50床をコロナ患者さんのために確保しているところでございます。この50床の確保に当たりましては、入院診療、不急の手術の延期、それから病院の閉鎖等を行っておりまして、そういうことで医師、看護師の確保を行っているところでございます。その結果、収益にも大きな影響が出ているというところでございます。　また、業務につきましても、新型コロナウイルス患者さんへの診療に当たりまして、Ｎ95マスクなどを含みます防護具の装着など感染防止対策が必要となっておりますこと、それから重症患者の看護や高齢患者の介護など、通常の診療よりも多くの時間を要することから大変大きな負担になっているという状況でございます。 ○渋谷佳孝議長　副教育長 ◎高崎修副教育長　稲川智美議員の再質疑についてお答え申し上げます。　プールの民間委託化につきましては、先ほど答弁を申し上げたところでございますが、財政的な面、また指導面、両面におきまして効果があるものと認識しているところでございますが、来年度のモデル事業を通しまして、その検証、特に実際に授業を受けます児童生徒、さらには保護者の御意見などを細かくお聞きした上で、さらには財政的な効果を検証してまいりたいと考えております。　今後の目標といいましょうか、進め方でございますが、そういった検証を十分に進めた上で、民間のスイミングスクールの場所ですとか、学校の児童生徒数、またプールの設置年数、地域の実情などを勘案した上で進めてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、稲川智美議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、服部剛議員　　　　　〔服部剛議員登壇〕（拍手起こる） ◆服部剛議員　こんにちは。公明党さいたま市議会議員団の服部剛でございます。会派を代表しまして、通告に従い質疑を行います。　まず、議案第37号「さいたま市民の日条例の制定について」質疑します。会派として、かねてより市制記念日、市民の日制定を提案してきましたので、条例の制定に至ったことは大いに評価するものであります。本議案によれば、市制施行日である５月１日を市民の日とし、第１条の趣旨にふさわしい取組を行うとしています。また、市内公共施設の使用料を免除することも明記されました。　そこでお聞きしますが、本議案で示されました取組によってどのような効果が見込めるのか、伺います。　その上で、市民の日は県民の日と同様に学校が休業になることで、より一層、市民の皆様が市民としての一体感を感じることができるのではないでしょうか。教育長は、昨年の代表質問に対する答弁で、市民の日が制定された場合には学校を休みとするなど特別な日とすることについて検討を進めていくと明言されております。市民の日と連動した学校の休業についてどのように議論が進んだのか、お示しください。　次に、議案第38号「さいたま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」お聞きします。新型コロナウイルスの影響による外出自粛で児童虐待が増加傾向にあると認識しています。そうした中、本議案では、児童虐待対応等に直接従事する職員の精神的、肉体的負担を考慮し、その処遇を改善するため、所要の改正を行うものとされていますが、今回条例の改正に至った背景について伺います。あわせて、その支給対象の範囲と支給額の根拠についてお示しください。　次に、議案第41号「さいたま市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」、２点お尋ねします。１点目として、本議案の目的について、合併振興基金を処分するためとしていますが、その背景と経緯をお聞きします。　２点目に、基金の使い道について、市民の連帯の強化または地域振興のために必要な経費の財源に充てているとしていますが、どのようなことを想定されているのでしょうか。　次に、議案第46号「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」伺います。市長は、昨日の施政方針の中でも、犯罪被害者の相談体制の強化や支援を表明されておりましたが、条例制定によって期待される効果についてどのような想定をしているのか、まずお聞きします。それから、同条例に付随する施策などがあればお聞かせください。　最後に、議案第48号「さいたま市ＳＤＧｓ企業認証審査会条例の制定について」問います。１項目めにつきましては、稲川議員と重なりますので、割愛させていただきますが、２点目のほうでございます。本議案は、ＳＤＧｓを達成するための取組を実現する市内企業等の認証について審査する附属機関を設置するものですが、より多くの企業が手を挙げるような仕組みにすることが企業認証を得ることの鍵になってくるんではないかと思っております。ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市として、どのように市内企業、団体に広げていくお考えでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長　　　　　〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長　服部剛議員の議案第37号「さいたま市民の日条例の制定について」の御質疑にお答えいたします。　まず、条例制定で期待される効果についてお答えいたします。本条例議案は、さいたま市制がスタートした５月１日をさいたま市民の日とするものであり、この歴史的な日を市民の皆様に末永く記念していただくとともに、本市の誕生から発展までの歴史や本市が培ってきた様々な文化などを知っていただき、また親しんでいただくことを期待しているところでございます。これによって市民としての一体感、また市民としての誇りといったものが、さらに深まっていただくことを期待しているところでございます。　次に、市民の日と連動した学校の休業についてお答えいたします。学校を休業とする場合、本条例議案が可決された後に教育委員会において関係する規則を改正していただくことになりますが、現時点で市民の日を休業とする方向で前向きに検討していただいていると伺っているところでございます。　次に、議案第41号「さいたま市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」の御質疑にお答えいたします。１、基金の処分に至った理由について、さいたま市合併振興基金は、市民の連帯の強化や地域振興のための事業に充当するため、合併特例債を活用し造成した基金であり、地方自治法第241条に基づく定額の資金を運用するための果実運用型の基金でございます。このため元本の取崩しを前提としていなかったことから、条例に処分の規定を設けておりませんでした。ところが、近年、基金の運用につきましては、低金利の状況が続いておりまして、活用可能な運用益は年間20万円から50万円程度にとどまっております。このような状況で有効にその基金が活用されているという状況にはないということでございます。令和３年度は新たな総合振興計画によるまちづくりがスタートする年であり、本市誕生20周年の年でもあります。この年を起点とし、市民、事業者、団体の皆様との絆を一層深め、コロナ禍における厳しい財政状況の中においても市民の連帯の強化、地域振興を図るための事業をさらに推進するために基金の有効活用を図り、さいたま市の新たな未来を切り開いていく必要があることから、処分規定を設ける条例改正をお願いするものでございます。　次に、２の今後の具体的な使い道についてお答えいたします。令和３年度の当初予算では、20周年記念式典や市民憲章の制定及びその周知など、本市誕生20周年関連事業に充当を予定しております。その後、令和４年度以降の具体的な充当先につきましては未定でございますが、申し上げましたような基金の設置目的であります市民の連帯の強化、または地域振興に資するソフト事業に充当してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　総務局長　　　　　〔総務局長登壇〕 ◎後藤昌章総務局長　服部剛議員の議案第38号に対する御質疑についてお答えいたします。　初めに、１、今回改正に至った背景でございますが、国の令和２年度予算において、児童相談所に勤務する職員の処遇改善を促進するための予算措置が拡充され、児童虐待防止体制のさらなる強化に取り組むよう国から要請があったところでございます。また、児童虐待への対応件数が年々増加する中、児童虐待対応等の現場の職員が強い精神的、肉体的負担を伴う困難な業務に従事している現状を踏まえ、職員の士気向上や人材確保の観点から、これらの職員の適切な処遇を確保するために改正に至ったものでございます。　次に、２、支給対象の範囲と支給額の根拠でございますが、支給対象の範囲につきましては、北部児童相談所及び南部児童相談所において児童虐待への対応または児童の一時保護の業務に従事する職員、及び子ども家庭支援課において社会への適応が困難な児童に対する相談その他の援助、心理に関する治療または生活指導の業務に従事する職員を対象とするものでございます。　また、支給額の根拠につきましては、国の令和２年度予算の財政措置において、特殊勤務手当の支給に対し、月額２万円まで措置されるものとなったことや、他団体の状況を踏まえまして日額1,000円としたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長　服部剛議員の議案第46号に対する御質疑に順次お答えいたします。　初めに、１、条例による政策効果につきましては、新たに基本理念や市、市民等、事業者の責務に加えて支援策等を明記することで、市、市民等、事業者が一体となって犯罪被害者等の権利利益の保護や被害の軽減及び回復を図ることができるものと見込んでおります。　次に、２、市内の犯罪被害者の現状と今後の具体的な取組につきましては、市内の犯罪被害者等の現状といたしまして、犯罪被害者等の各種サポート活動を行う民間団体である公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターにおいて、本市在住と思われる方からの相談件数は、令和元年には延べ269件、令和２年には延べ約500件程度であったと伺っております。　条例制定に併せて今後実施する具体的な取組につきましては、専門の相談員を配置し相談室を設置するほか、犯罪被害者等の経済的な負担の軽減を図るため、見舞金の支給を行ってまいります。また、犯罪被害者等が置かれている状況について、市民や事業者の理解を深めるため、広報啓発活動など必要な施策を講じてまいります。 ○渋谷佳孝議長　経済局長　　　　　〔経済局長登壇〕 ◎千枝直人経済局長　服部剛議員の議案第48号に対する御質疑にお答えいたします。　ＳＤＧｓ企業認証の対象についてでございますが、本市がこれまで取り組んでまいりましたＣＳＲチャレンジ企業認証制度につきましては、その対象企業が市内に本社を置く中小企業または組合に限っておりました。しかしながら、対象企業について、本社を市外に置いている企業であって、また加えて大企業であっても、そうした企業も広く認証対象とすることで、ＳＤＧｓの取組はもちろんのことですが、本制度におけるネットワークを活用して市内の中小企業の取引支援にもつながるものとして、今回の対象は市内に事業所を有する企業、そして個人事業主及び中小企業組合としたところでございます。 ○渋谷佳孝議長　服部剛議員　　　　　〔服部剛議員登壇〕 ◆服部剛議員　ありがとうございました。　最後に、再質疑ということで、市民の日についてですが、学校を休業することによって、家族で皆さん一緒にどこかに行くということが、やはり一体感という意味でも大事なんではないかなと思っています。　先ほどの答弁で、管理規則の改正が今後必要になってくるということでありました。それから少しカレンダーを調べますと、今年の５月１日というのは土曜日で、来年が日曜日。ということは、２年間は、ある意味、休日になっていて、その翌年は平日になるということでございます。準備もあると思いますので、十分時間があると思いますので、しっかりとこの管理規則を改正するということが大事だと思いますんで、そうしたことも含めてしっかりやっていただきたいということで、最後に答弁、もう一回いただいて終わりたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　副教育長 ◎高崎修副教育長　服部剛議員の再質疑にお答えいたします。　市民の日の趣旨に鑑み、本市の児童生徒がさいたま市民であることを自覚し、地域への愛着と誇りを育む教育を推進するとともに、市立学校を休業とすることで、改めて郷土の歴史や文化に触れる機会としたいと教育委員会としても考えております。　今後、必要となる手続といたしまして、学校の休日休業日等を定めている学校管理規則の改正が必要となりますが、今後、本条例が可決の後、教育委員会に諮ってまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　以上で、服部剛議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に移ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○渋谷佳孝議長　暫時、休憩いたします。午後０時20分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時21分再開　出席議員　　　59名　　　１番　　２番　　３番　　４番　　５番　　６番　　７番　　８番　　９番　　　10番　　11番　　12番　　13番　　14番　　15番　　16番　　17番　　18番　　　19番　　20番　　21番　　22番　　23番　　24番　　25番　　26番　　27番　　　28番　　29番　　30番　　31番　　32番　　33番　　34番　　35番　　36番　　　37番　　38番　　39番　　40番　　41番　　42番　　43番　　44番　　45番　　　46番　　48番　　49番　　50番　　51番　　52番　　53番　　54番　　55番　　　56番　　57番　　58番　　59番　　60番　欠席議員　　　１名　　　47番 △再開の宣告 ○渋谷佳孝議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑（続き） ○渋谷佳孝議長　議案に対する質疑を続行いたします。　次に、久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕（拍手起こる） ◆久保美樹議員　日本共産党さいたま市議団の久保美樹でございます。会派を代表して、議案に対する質疑を行います。　議案第19号から第36号、令和３年度さいたま市一般会計、特別会計、企業会計予算について何点かお伺いします。　歳入において市税が102億円の減となっています。これを見ても、新年度は市民の暮らしが大変厳しいものになるかと予想します。このことについて、新年度の市民の暮らしを応援するための予算というのがどのような形で検討されたのでしょうか。　また、新年度の市民の平均給与所得見込額及び65歳以上高齢者の平均所得見込額をお示しください。　2010年、平成22年来、清水市長は、行財政改革の名の下に高齢者、障害者福祉、医療関係で次々と削減や制度廃止を行いました。新年度予算における各影響額及び総額、さらに平成22年度以来の新年度を含めた積算総額をお示しください。　消費税10％転嫁のうち、上下水道料金の転嫁額とその他、手数料、使用料など消費税転嫁額の総額をお示しください。　次に、国民健康保険税で18歳未満の子供の均等割を免除した場合の影響額についてお示しください。　新年度予算における東京オリンピック・パラリンピック関連予算は幾らか、予算総額をお示しください。　次に、新型コロナウイルス感染症対策として、議案第１号の専決でも出されています高齢者施設の新規入所者、職員等への検査費用の補助についてですが、対象を高齢者施設のみに限った理由をお聞かせください。と申しますのも、議会で上げた決議においては、障害者、高齢者施設となっていました。ほかの自治体を見ても障害者施設も対象にしているところがほとんどです。市内の障害者施設においては、感染者を出さないために大変な苦労をされていて、独自で検査を実施しているわけです。どのような検討の下、高齢者施設のみを対象としたのか、お聞かせください。　続いて、議案第41号「さいたま市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。合併以来、ずっと手をつけてこなかった基金ですが、今回、処分規定が追加される案が出されました。なぜ今、このような案を出されたのか、理由をお示しください。　続いて、議案第43号「さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、国保税の引上げが５年連続になります。さきにも申し上げましたが、市民の暮らしが大変厳しくなっていることが予想される下でのさらなる引上げです。税率及び限度額の改定による影響額と影響世帯数についてお示しください。また、均等割額の減額割合見直しの影響額と影響世帯数についてもお聞かせください。　２点目に、５年連続ということになりますので、積算影響額について、限度額、税率別にお聞かせください。　続いて、議案第46号「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」伺います。附則についてなんですが、条例制定に向けての懇話会において、附則に条例を見直す規定を入れるべきと強く意見が出ていましたが、条例案には見直しの附則がありません。附則に見直しの規定を入れなかった理由をお示しください。　続いて、議案第49号「さいたま市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例の制定について」お伺いします。さきも出ていまして、住民の意見を聞く機能として説明会を実施して、自治会であるとか、利用関係団体の意見を聞くとのことでしたが、説明会では決まったことを提示して、それで意見を聞くということだと思うんです。そうではなくて、ゼロベースでのプロセス段階での市民、住民の意見を聞く仕組みというのはどのように考えていますか。　続いて、追加送付されました議案第66号「さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、３年に１度の保険料の見直しで介護保険料の引上げとなります。介護保険料の歳入予算として、昨年度と比較しての影響額についてお示しください。 ○渋谷佳孝議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長　久保美樹議員の議案第19号から第36号の御質疑の（１）新年度の市民の暮らし応援予算はどのような形で検討されたのかについてお答えいたします。　令和３年度の予算案は、新たな総合振興計画の計画初年度として、上質な生活都市、東日本の中枢都市を目指すための重点戦略事業や分野別事業等を着実に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による難局を乗り越え、さいたま市の新時代へ前進するための予算として編成したものでございます。　議員御指摘の市民の暮らしの応援につきましても、総合振興計画実施計画の重点戦略や福祉、教育、経済の各分野においてしっかり取り組んでいくこととしております。具体的には、令和３年度当初予算におきまして、私立幼稚園入園児の保護者負担を軽減するための私立幼稚園入園料補助事業の創設や就学援助世帯へのオンライン学習通信費の支給など、新たな施策により市民生活の負担軽減を図っていくとともに、令和２年度当初予算と比較し、住宅確保給付金や生活保護費の予算を増額することで生活困窮者に対するセーフティーネットを確保してまいります。また、福祉の複合的な課題を抱える市民などへ対応するため、大宮区、中央区、浦和区、岩槻区の４区に福祉丸ごと相談センターを設置するほか、本市の就労支援施設であるワークステーションさいたま及び地域若者サポートステーションさいたまにおいて、働く意欲を持つあらゆる求職者などを対象としたワンストップ就労支援を実施するなど、市民生活を支える相談体制を強化していく内容としており、新型コロナウイルス感染症の拡大という難局の中においても市民の生活を総合的に支援してまいります。　続きまして、（２）新年度の市民の平均給与所得見込額及び65歳以上高齢者の平均所得見込額についてお答えいたします。令和３年度予算に係る納税義務者１人当たりの平均給与所得は約357万4,000円と見込んでおります。また、65歳以上の方の平均所得は約146万5,000円を見込んでおります。　続きまして、（４）消費税10％転嫁のうち、上下水道料金の転嫁額と総額について、100万円単位でお答えさせていただきます。まず、水道料金につきましては、消費税額26億6,500万円、下水道使用料につきましては、消費税額16億4,000万円となります。また、一般会計における令和３年度当初予算の使用料につきましては、課税対象の理論値による算出となりますが、消費税額１億5,100万円、同様に手数料につきましては消費税額２億2,400万円となります。今申し上げた合計額といたしましては46億8,000万円となります。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長　久保美樹議員の議案に対する御質疑のうち、保健福祉局に関するものについて順次お答えいたします。　初めに、議案第19号から第36号に対する御質疑の（３）影響額及び積算総額ですが、令和３年度予算案における高齢者福祉に関する各制度の影響額は、敬老祝金支給事業が３億1,256万円、重度要介護高齢者手当支給事業が５億1,414万円。　続きまして、障害者福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成制度が1,889万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が1,025万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上新規を対象外とした影響額が１億5,097万円、所得制限導入による影響額が２億6,148万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,448万円となっております。　次に、医療費に関する各制度の影響額は、心身障害者医療費支給事業が約12億4,729万円、子育て支援医療費助成事業が約1,465万円、ひとり親家庭等医療費支給事業が約121万円となっております。　なお、令和３年度予算案におけるこれらの制度の影響額の総額につきましては約27億9,590万円でございます。また、平成22年度からのこれらの制度の影響額の積算総額につきましては約160億1,973万円でございます。　次に、（５）国民健康保険税で18歳未満の子供の均等割を免除した場合の影響額でございますが、18歳未満の国民健康保険被保険者の均等割を免除した場合、国民健康保険税が約６億5,000万円の減収となる見込みでございます。　次に、（７）検査費用の補助について、障害者施設を対象としなかった理由でございますが、まず障害者施設等におきましては、高齢者施設に比べ入所者の年齢層が若いため重症化リスクが低いことが挙げられます。また、現在、施設において１人でも感染者が発生した場合におきましては、国の通知に基づき、保健所等におきまして、原則として全ての入所者及び職員にＰＣＲ検査を実施しているところです。その結果、市内の障害者施設におきましては、いまだクラスターは発生していないことから、これまでの感染予防対策が十分に効果を上げているという認識によるものでございます。　続きまして、議案第43号に対する御質疑についてお答えいたします。まず、（１）ですが、税率の引上げによる影響額は約３億8,000万円の増収、影響世帯数は約15万3,100世帯と見込んでおります。限度額引上げによる影響額は約8,000万円の増収、影響世帯数は約3,500世帯と見込んでおります。均等割額の減額割合見直しの影響額は約3,100万円の増収、影響世帯数は約7,000世帯と見込んでおります。　次に、（２）ですが、平成29年度から令和３年度までの限度額改正で累計約９億2,000万円、また税率改正で累計12億1,000万円、合計で21億3,000万円と見込んでおります。　最後に、議案第66号に対する御質疑についてお答えいたします。令和２年度と令和３年度の介護保険料現年度分歳入予算を比較するためには、低所得者保険料負担軽減後の予算を比較する必要がございます。そこで、令和２年度は６月定例会の補正予算で保険料軽減が反映されておりますので、金額にして190億2,901万9,000円、令和３年度は当初予算におきまして保険料軽減が反映されておりまして、215億2,275万1,000円でありますことから、影響額は24億9,373万2,000円増加していると考えております。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕
   ◎大西起由スポーツ文化局長　久保美樹議員の議案に対する御質疑のうち、東京2020大会に関する御質疑にお答えいたします。　新年度予算における東京オリンピック・パラリンピック関連予算の総額についてでございますが、各局区等における東京2020大会に関連する令和３年度当初予算の総額につきましては６億6,917万9,000円でございます。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長　　　　　〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長　久保美樹議員の議案第41号「さいたま市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」の御質疑にお答えいたします。　さいたま市合併振興基金は、市民の連帯の強化や地域振興のための事業に充当するため、合併特例債を活用し造成した果実運用型の基金でございますが、近年、低金利の状態が続いており、活用可能な運用益は年20万円から50万円程度にとどまっておりますことから、有効に活用が図られているとは言い難い状況でございます。　令和３年度は、新たな総合振興計画によるまちづくりがスタートする年であり、本市誕生20周年の年でもありますことから、この年を起点とし、市民、事業者、団体の皆様との絆を一層深め、コロナ禍における厳しい財政状況の中においても、市民の連帯の強化、地域振興を図るための事業を推進するために基金の有効活用を図る必要があることから条例改正をお願いするものでございます。 ○渋谷佳孝議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長　久保美樹議員の議案第46号に対する御質疑にお答えいたします。　（１）条例に見直しの附則がない理由につきましては、懇話会においては、議員御指摘のとおり条例制定後も犯罪被害者等の支援内容については見直し時期を明記すること、あわせて有識者等からの意見を聴取し反映させることが必要ではないかとの御意見をいただいたところでございます。　本市といたしましても、条例制定後も支援に関する施策については、有識者等や犯罪被害に遭われた方々などの意見を反映させることが大切であると認識しております。そのため、条例の運用実績に基づき学識経験者や関係機関などから意見を聴取する懇話会等の開催やアンケートを実施するなど市民の意見を反映させ、必要に応じて対応していくこととしております。支援内容の見直し時期については明記していないものとしております。 ○渋谷佳孝議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長　久保美樹議員の議案第49号「さいたま市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例の制定について」の御質疑にお答えいたします。　住民の要求や意見を吸い上げる機能につきましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入が決まる前に、地元自治会や公園の利用団体など関係者への説明会を開催して、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の内容やメリットなどについて丁寧に説明を行い、御意見を伺いたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員　３点ほど再質疑させていただきたいと思います。　暮らし応援の予算についてですが、先ほどいろいろ述べていただきました。ほかの自治体を見てみますと、独自の給付金や、それから税金支払いの猶予などを設けている自治体があります。先ほど述べていただいた中で、さいたま市独自でのものというのは何がありますでしょうか。　次に、オリンピック・パラリンピック関連予算ですが、この中で、やらないとオリンピック・パラリンピックを開催できないものというのはありますか。　次に、新型コロナウイルス対策で検査費用の補助についてですが、先ほど障害者施設を対象にしなかった理由を述べていただきました。その中に障害者施設においてはまだクラスターが出ていないということを述べていらっしゃいましたが、障害者施設でクラスターが出たら、それこそ大変なことになるんです。それだけは避けたいと障害者施設においては日々大変な御苦労をなさっているわけです。クラスターを出さないために障害者施設を対象にするというお考えはお持ちでないという理解でよろしいですか。 ○渋谷佳孝議長　財政局長 ◎鷲頭美央財政局長　久保美樹議員の再質疑にお答え申し上げます。　先ほど例示させていただきました私立幼稚園の入園料補助事業ですとか、就学援助世帯のオンライン給付などにつきましては、本市のみならず他自治体でも実施しているようなものと認識しているところでございます。　また、税の猶予のお話が出ましたけれども、こちらにつきましても全国的な話ではございますけれども、本市におきましても引き続き納税者の実情を勘案して適切に対応してまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長 ◎大西起由スポーツ文化局長　久保美樹議員の再質疑にお答えいたします。　オリンピック関連予算のうち、ないとできないものはということでございますが、例えば東京2020聖火リレー事業でありますとか、あるいは東京2020大会のボランティアの推進事業でありますとか、ホストタウン交流事業、その他そういった事業がございます。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長 ◎木村政夫保健福祉局長　ただいまの久保議員の再質疑にお答えいたします。　ＰＣＲ検査につきましては県の制度がございますので、そちらのほうをまず御案内させていただいているところでございます。　また、今後の本市の対応といたしましては、市内の感染状況や、それから施設における発生状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ○渋谷佳孝議長　久保美樹議員　　　　　〔久保美樹議員登壇〕 ◆久保美樹議員　障害者施設を対象にすることについてですけれども、状況を見ながらと言っていないで、早くしないと本当に出てからでは大変だと。そういう認識はお持ちですか。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長 ◎木村政夫保健福祉局長　発生させないことも大事なことだと考えておりますが、先ほど申しましたとおり今後の状況を見つつ適切に対応してまいりたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　以上で、久保美樹議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、玉井哲夫議員　　　　　〔玉井哲夫議員登壇〕（拍手起こる） ◆玉井哲夫議員　自由民主党さいたま市議会議員団、玉井哲夫でございます。それでは、早速、議案質疑に移らせていただきます。　まず、議案第19号「令和３年度さいたま市一般会計予算」についてお伺いいたします。３つの柱を掲げ、本市を取り巻く現在の社会環境、そして本市の未来、新時代を見据えた予算案となっているとのことです。現在、２度目の緊急事態宣言下でもあり、まず新型コロナウイルス感染症対策に注力しなければなりません。そして、新型コロナ感染症が私たちの生活に大きな影響を及ぼしたということは、言うまでもなく新型コロナに対応した新しい生活様式が定着してきたように感じております。そこで、ウィズコロナ、アフターコロナのいわゆる新しい生活様式を踏まえた市の取組、新生活様式を反映した主な事業についてお伺いいたします。　次に、議案第41号「さいたま市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」お伺いいたします。処分規定を設けた理由、経緯については、既に御答弁ございましたので、割愛させていただこうかなと思います。　次に、その処分する根拠となる市民の連帯の強化、地域振興の具体的な内容についてですけれども、令和３年度については具体的に御答弁があったかなと思いますが、ここをもう少し具体的にこういうことなんだということを御説明いただきたいと思います。　次に、議案第46号「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」お伺いいたします。案文では、見舞金の支給をはじめ居住や雇用の安定、安全の確保等、日常生活の支援を行うとなっております。市が支援するということは、市民にとっても安心感につながると考えます。そこで、犯罪被害者等の支援を円滑に行うことができるよう総合的な支援体制を整備するとありますが、実効的な、そして具体的な支援体制の構築についてお伺いいたします。　また、二次被害を含めた犯罪等は、さいたま市内にとどまらず広範囲に及ぶことも多いかと思いますけれども、国や他自治体との連携はどうなるのか、お伺いいたします。 ○渋谷佳孝議長　財政局長　　　　　〔財政局長登壇〕 ◎鷲頭美央財政局長　玉井哲夫議員の御質疑の１、令和３年度さいたま市一般会計予算について、（１）新たな基準である新しい生活様式を反映した主たる新規・拡大事業についてお答えいたします。　令和３年度当初予算につきましては、予算編成方針の中で新しい生活様式を踏まえた行政手続のオンライン化やＩＣＴ技術の活用による業務効率化を推進することなどを基本方針として示し、予算編成を行いました。その中で令和３年度に実施する主な事業は、窓口手続のオンライン化やスマートフォン決済の導入などのほか、環境の分野においては日常的なごみ拾い活動を促進するごみ拾い情報共有アプリの導入、スポーツの分野においては市民のスポーツに対する意欲、関心を高めるランニングイベントのオンラインでの実施、教育の分野においてはＧＩＧＡスクール構想をさらに加速させるためのＩＣＴを活用した学びの改革、都市インフラの分野においては使いやすく移動しやすい交通環境を形成するスマートシティーの取組の推進、また経済分野においては企業の生産性、付加価値向上を通じた成長促進支援を行うための市内企業のＣＸ、ＤＸ促進などがあり、これらの新しい生活様式を踏まえた取組を実施することにより新しい時代に対応した行政運営を行ってまいります。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長　　　　　〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長　玉井哲夫議員の議案第41号「さいたま市合併振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」の御質疑のうち、（２）市民の連帯の強化、地域振興の具体的な内容についてお答えいたします。　市民の連帯の強化、地域振興の具体的な内容といたしまして、令和３年度は20周年記念式典や市民憲章の制定及び周知、市民の日の周知、テレビ番組の作成、あるいはシティードレッシングなどを行うさいたま市誕生20周年事業、さらに市報やＳＮＳなどを活用したさいたま市誕生20周年ＰＲ、また総合振興計画のシンポジウム、これらの開催経費などに充当することを予定しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長　玉井哲夫議員の議案第46号に対する御質疑に順次お答えいたします。　初めに、（１）総合的な支援体制の構築についてでございますが、これまで庁内関係部署においては、犯罪被害者等の置かれている状況と支援の必要性等について理解を深めていく、また、犯罪被害に遭われた方が利用可能な制度等の集約を行うなど、支援体制の充実に向けた取組を実施してまいりました。また、市職員を対象に犯罪被害者等支援施策の基礎的知識の向上並びに犯罪被害者等の心情に配慮した適切な対応の習得を目的として、公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センターから講師をお招きし、研修を実施いたしました。今後も引き続き実施することを予定しております。条例制定後、相談体制、また見舞金の支給など、そういった様々な施策によりまして総合的な支援体制を構築してまいります。　次に、（２）国、他自治体との連携についてでございますが、市外に居住する方がさいたま市で被害に遭われた場合には、居住する市町村と連携して利用できる支援等の情報提供などを行ってまいります。今後も国、埼玉県などと犯罪被害者等の支援に関する施策を円滑に実施していくため、情報交換を通して、連携、協力関係を築いてまいります。 ○渋谷佳孝議長　以上で、玉井哲夫議員の質疑は終了いたしました。（拍手起こる）　次に、吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　まず、当初予算、議案第19号です。毎年聞いています。合併以来、令和２年度までの旧４市別の市街地再開発予算と土地区画整理予算の総額を教えてください。　それで、２番、合併以来、令和２年度までの４つの副都心ごとの都市基盤整備の予算総額、毎年聞いています。これも教えてください。　次、東京オリンピックの関連の来年度の予算、何か久保議員が聞いて、６億6,900万円とか言っていたけれども、もう一回、確認です。教えてください。　そして、今年度のオリンピック予算です。これも教えていただきたい。それから、それ以前、今年度、来年度を含めたオリンピックの予算の全体の累計額も教えてください。　それから、オリンピックの予算なんですけれども、今年度の予算の執行状況はどうなんですか。ちょうど１年前、まだ中国の武漢でぽつぽつしかなかった。日本ではほとんどなかったとき、私、言ったではないですか。　　　　　〔外国語で発言〕　もしも武漢のほうではやっている新型肺炎が世界中に広がったら、東京オリンピックだって中止になってしまうかもしれないよと。そのとき、何言っているんだなんて言われましたけれども、その後、たしか２月定例会の最後に議会のほうで決議が上がりました。オリンピック関連予算の執行は慎重にと。そういった決議も受けて、今年度の予算の執行状況はどれだけ使って、どれだけまだ使っていないか。これも教えてほしい。　それから、１年前とは全然レベルが違う状況になってしまっているんです、感染状況。本当に東京オリンピックができると思ってこの予算を計上しているんですか。開催の可能性についてどう思っているのか、それも教えてください。　それから、もし開催できても、無観客試合なんていう話も出ています。あと、外国人が引き続き入国制限が続いてしまって、観客が日本人だけなんていう場合だってあり得る可能性もある。事業がいろいろ出ていますけれども、そうなった場合、観客がいない、また外国人が来ないんだったら、これは無理、やらないですという事業があったら教えてください。例えば日本酒ＰＲイベントなんて、外国人に日本酒の魅力を教える。外国人が来ないんだったらやってもしようがない。　次に行きます。庁舎整備基金です。積立金、今年も５億円ですか。清水市長のほうでさいたま新都心のバスターミナルに10年後というんで、私もそういったのを４年前に提案させてもらって、吉田プロジェクト。それはその場所にというのはいいんですけれども、たしかこれ、このさいたま新都心のところに市役所を建てると206億円お金がかかる。以前、答弁がありました。この積立金は、それまでに何億円たまるのか。その額を教えてください。　それから、市役所建設に必要な残りの資金調達はどうするのか。昨日、清水市長はこの浦和の今の市役所の場所、これを県都としてとか、あと文化芸術拠点、教育先進研修拠点なんて言っていました。県都ということは、県庁の建て替えもあります。県に売って、そのために県都として活用していく。県に売るとか。または、大宮区役所のように民間活力導入ということで、新たな拠点を築いていく。要するに民間に売るか、また共同開発なりでやっていく。それで調達していくという可能性もあるのか。　それから、最後に議案第46号、これは酔っ払い運転の車にひかれたり、スピード違反の車にひかれても、これはそれで亡くなられれば犯罪被害者という扱いになるのか、これを確認させてください。 ○渋谷佳孝議長　都市局長　　　　　〔都市局長登壇〕 ◎長谷川俊正都市局長　吉田一郎議員の議案第19号の御質疑について、順次お答えいたします。　（１）合併以来、令和２年度までの旧４市別の市街地再開発予算と土地区画整理事業予算の総額についてでございますが、平成13年度以降の市街地再開発事業の累計額につきましては、旧大宮市が約188億8,000万円、旧与野市が約21億7,000万円、旧浦和市が約532億7,000万円、旧岩槻市においては、合併以降該当がございません。　次に、平成13年度以降の土地区画整理事業の累計額につきましては、旧大宮市が約828億3,000万円、旧与野市が約140億9,000万円、旧浦和市が約919億8,000万円、旧岩槻市が約252億円でございます。　続きまして、（２）合併以来、令和２年度までの４つの副都心ごとの都市基盤整備の予算の総額についてでございますが、平成13年度以降の土地区画整理事業、市街地再開発事業の予算の総額でお答えさせていただきます。日進・宮原地区が約32億1,000万円、武蔵浦和地区が約345億2,000万円、美園地区が約526億7,000万円、岩槻駅周辺地区が約139億8,000万円でございます。 ○渋谷佳孝議長　スポーツ文化局長　　　　　〔スポーツ文化局長登壇〕 ◎大西起由スポーツ文化局長　吉田一郎議員の議案第19号に対する御質疑のうち、東京2020大会に関する御質疑に順次お答えいたします。　初めに、東京2020大会に関連する来年度予算の総額についてでございますが、各局区等における令和３年度当初予算の総額につきましては６億6,917万9,000円でございます。　次に、東京2020大会に関連する今年度予算額及び累計予算額についてでございますが、令和２年度当初予算の総額は16億8,395万4,000円でしたが、その後、大会の延期に伴い一部を減額したことによりまして、１月末での予算額は11億5,627万7,000円となっております。次に、令和３年度の当初予算も含めたこれまでの累計予算額は40億908万4,000円でございます。続きまして、今年度予算の執行見込額でございますが、約６億9,000万円となる見込みでございます。　次に、大会開催の可能性についての認識でございますけれども、東京2020大会の開催につきましては、首相が今国会の施政方針演説で、大会を実現するとの決意の下、準備を進めていくと表明しております。また、国際オリンピック委員会や大会組織委員会、東京都等の関係機関は、この夏の開催に向けて準備を進めておりますので、本市といたしましても、会場自治体として、大会の開催に影響が出ることのないよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　それから次に、無観客試合等となった場合、中止となる事業についてでございますが、現時点で中止を想定している事業はございません。なお、仮に無観客試合や外国人の入国制限が続くといった場合ですが、影響が生じる事業があれば、個々の状況に応じ開催内容を検討していくことになると考えております。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長　　　　　〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長　吉田一郎議員の議案第19号に対する御質疑のうち、（８）庁舎整備基金積立金と市役所建設に必要な残りの資金調達についてお答えいたします。　庁舎整備基金は、本庁舎及び区役所庁舎の整備に備え、設置した基金でございます。令和３年度予算案では、基金への積立額として５億323万9,000円を計上させていただき、積立総額は約64億8,000万円を見込んでおります。基金創設時の想定といたしましては、令和５年度までに本庁舎整備分として96億円を積立て目標額としてきたところですが、今後は合併30周年である令和13年に本庁舎を供用開始することを念頭に必要になる額などについて改めて検討し、引き続き計画的な積立てを行い、本庁舎整備に備えてまいりたいと考えております。 ○渋谷佳孝議長　市民局長　　　　　〔市民局長登壇〕 ◎木島泰浩市民局長　吉田一郎議員の議案第46号に対する御質疑の（１）酔っ払い運転の車にひかれて死亡した方は犯罪被害者か、（２）スピード違反の車にひかれて死亡した方は犯罪被害者かにつきまして、一括してお答えいたします。　本市の条例案につきましては、交通事故による被害者を犯罪被害者に含むものとしております。 ○渋谷佳孝議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　私、庁舎整備基金で聞いたんですけれども、では96億円、100億円近く別に足りないではないですか。その100億円くらいの調達として、この今の市役所の用地を県に売ったり、だって県都と言っているんですから、また民間活力導入、大宮区役所はそうなんですからね、民間に貸したり、使わせたり、そういった可能性もあるか、それを聞きたい。お願いします。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　吉田議員の再質疑にお答え申し上げます。　この現庁舎地の利活用につきましては、今後検討を深めていく、進めてまいりますけれども、現庁舎地の売却とか、賃借により本庁舎整備に係る資金を賄うということにつきましては、現時点では考えてございません。 ○渋谷佳孝議長　吉田一郎議員　　　　　〔吉田一郎議員登壇〕 ◆吉田一郎議員　現時点で考えていないといったって、これから考えると言ったんですか、それをどうするか。では、これから考えることもあり得ると理解していいか、それだけ最後にお願いします。 ○渋谷佳孝議長　都市戦略本部長 ◎真々田和男都市戦略本部長　吉田議員の再々質疑にお答え申し上げます。　現時点では考えてございません。 ○渋谷佳孝議長　以上で、吉田一郎議員の質疑は終了いたしました。　次に、川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　無所属の川村準です。まず、議案第19号、来年度の当初予算ですが、福祉丸ごと相談センターについて伺います。　今年度、浦和区でモデル事業をやり、来年度、大宮区、中央区、岩槻区に拡大する予算が計上されております。まず、今年度の浦和区のモデル事業の相談件数をはじめとした成果を伺います。　そして、一定の成果が出たため、４区で本格設置が予算化されたんだと思いますけれども、来年度にこの４区を選んだ理由を伺います。人口規模を考えると南区が最も多く、成果が出たのであれば、人口規模等を鑑み南区が含まれてもよかったのではないかということであります。南区に設置しない理由も併せて伺います。　一方で、今の話と若干矛盾した質疑をさせていただきますけれども、過去の議会答弁を見ると、数年かけて10区に展開を目指すと述べております。今年度しっかりした成果が出たのであれば、来年度から10区全てで開始してもいいのではないでしょうか。10区全てを一気にやらない理由、そして過去の議会答弁で、数年かけて10区展開するとしておりますが、この場合、数年とはどのくらいを想定しているのか、伺います。　また、今年度の浦和区のモデル事業では、実施日を月曜日、火曜日。水曜日はやらないで、木曜日、金曜日となっております。時間が９時から16時半です。福祉のことがよく分からない市民は、曜日に関係なくやってくると考えます。また、16時半以降に来る市民も少なくないでしょう。このことを考えると、福祉丸ごと相談センターは水曜日もやり、また17時までなど、多くの市民が市役所が開いていると認識している日時、時間帯まで拡充すべきだと思いますが、来年度はやるのでしょうか。　次に、議案第43号、国民健康保険税条例ですけれども、コロナ禍が昨年から続いており、なかなか終わりが見えません。そうした中、市民の負担を増やす政策はおかしいというのが、議案を最初に拝見したときの私の第一印象です。所得割を上げることも問題ですが、お金持ちより貧乏人が払う均等割を上げることは全くもって理解ができません。そこで、今回、コロナ禍で特に均等割を上げる理由を伺います。　そして、今回、上げる理由、これは私の推測ですけれども、恐らく国民健康保険に関しては令和９年、つまり2027年に県に統合されるわけで、県の統一額に合わせる意味、激変緩和措置的な意味合いで毎年少しずつ上げていかないといけない、こういうような推計があるかと推測します。しかし、今は平時ではなくコロナ禍という非常事態であります。こうしたことを鑑み、県の統一額を2027年に統合することに関して、今は非常時だから少し延期すべきではないか、そういった意見を県に申し上げ、引上げの撤回、少なくとも延期すべきだと私は考えますが、県に協議あるいは申入れ、そういったことはされましたか、伺います。　最後に、議案第66号、介護保険の保険料率の引上げですが、こちらも同じことを伺います。つまりコロナ禍で保険料率を上げる理由、そして恐らくその理由としては、高齢者の増加に伴い収支のバランスが崩れる、だから３年に１回、介護保険料の見直しが国において行われることが影響として大きいと私は推測しております。そうなのであれば、全国市長会、政令指定都市市長会、九都県市、市単独、いずれの方法でもいいと思いますが、今はコロナ対応の真っ最中だから、保険料の見直しも少なくとも上げることに関しては見送るよう提言すべきだと思いますが、提言はされたのか、伺いたいと思います。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長　　　　　〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長　川村準議員の議案に対する御質疑について、順次お答えしてまいります。　初めに、議案第19号に対する御質疑ですが、まず相談件数をはじめとした実績、成果については、相談員が対応した件数は、事業を開始した６月が14件、直近の12月は56件となっており、つなぎ先は区役所健康福祉部各課をはじめ健康福祉部以外の庁内部署や社会福祉協議会の区事務所など幅広くなっているところでございます。その際、できる限り相談者は動かさず、各相談窓口の職員が適宜入れ替わって制度説明を行うよう努めるなど、各課が連携することで相談者のたらい回し感の軽減につながっており、市民サービスの観点から一定程度の成果が出ているものと考えております。　次に、４区の選定理由と人口最多の南区に設置しない理由についてですが、モデル事業として効率的かつ多角的に効果検証を行う必要があることから、地域性等の要素を総合的に考慮いたしまして、この４区への設置が妥当と判断したところでございます。　次に、令和３年度から10区に設置しない理由でございますが、効果的なセンターの運営方法や適正な人員体制等、モデル実施による効果検証を踏まえた上で10区に設置すべきとの考え方から、段階的な設置としたものでございます。また、10区に設置する時期につきましては、令和４年から10区設置を検討しているところでございます。　最後に、相談受付時間は拡充するかですが、モデル実施ということで、今年度は水曜日がお休み、９時から16時半の受付時間となっております。こちらにつきましては、相談窓口として不十分な体制と考えているところでございますので、今年度の実施状況を踏まえまして、受付時間の拡充に向けて検討してまいります。　続きまして、議案第43号に対する御質疑についてお答えいたします。まず、コロナ禍で均等割額を上げる理由につきましては、令和３年度は前年度と比較し、被保険者１人当たりの国民健康保険事業費納付金が大きく増加しております。このため均等割額を含めた保険税率等の見直しを行わない場合は、赤字補填額を一般会計に求めることとなりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は国民健康保険の加入者に限らないため、保険税率等の引上げを行わずに赤字額の補填を一般会計に求めることは、ほかの健康保険に加入している方の御理解を得られないものと考えております。　次に、税率統合の時期を延期するよう県と協議、申入れをしたかにつきましては、統合の時期等は令和２年12月に埼玉県が策定いたしました埼玉県国民健康保険運営方針の第２期に定められておりますけれども、この運営方針を定めるに当たりまして、県は市町村と協議を行い、方針を策定しているところでございます。本市もその中に参加して協議を行ったものでございます。　最後に、議案第66号に対する御質疑についてお答えいたします。介護保険料率につきましては、介護保険法第129条第３項の規定により、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされております。そこで、現在策定中の令和３年度から令和５年度を計画期間とするさいたま市第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画により改定するものでございます。　次に、国に対してどのような要望を行っているかにつきましては、大都市民生主管局長会議等を通しまして、財源に占める国の負担割合を引き上げることによる保険料の上昇抑制策などを要望しているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　川村準議員　　　　　〔川村準議員登壇〕 ◆川村準議員　再質疑させていただきたいんですけれども、福祉丸ごと相談センターについては、今年度、浦和区でしっかりやったわけなので、令和４年から10区でやると言っていただきましたけれども、コロナ不況とかを考えて、生活困窮者がコロナ不況が続くことで来年度も来ることを想像すると、やはりどこの課に行けばいいか、丁寧に案内してくれる福祉丸ごと相談センターを、来年度から10区でやったほうがいいと思うんですけれども、改めてもう一回見解をお願いしたいのと、議案第43号の国民健康保険に関しては、県の関係は、すみません、関係なかったような答弁だったと思いますけれども、であれば市単独で上げるか、上げないか、決められるんであれば、やはりコロナ不況なわけですから、なおかつ来年度は、さいたま市は20周年という大きな節目なわけですから、国保税は上げるべきではない、介護保険料も上げるべきではない。20周年という、さいたま市にとって貴重な年をそのような市民に優しい年にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○渋谷佳孝議長　保健福祉局長 ◎木村政夫保健福祉局長　川村議員の再質疑にお答えいたします。　まず、福祉丸ごと相談センターにつきましてでございますが、繰り返しになってしまうんですけれども、令和４年度の10区設置に向けまして、より効果的にセンターを運営していくにはどうすべきか、あるいは現在の人員体制は適正なのかどうかなど、様々な検証による課題の洗い出しはまだまだ必要であると考えております。それらを踏まえた上で10区設置をすべきと考えることから、段階的な設置としているものでございます。　続きまして、国民健康保険のことでございますけれども、こちらも繰り返して恐縮ですが、先ほども答弁申し上げましたとおり、均等割額を含めた保険税率の見直しを行わない場合は、赤字補填を一般会計に求めざるを得ない。その場合は、ほかの健康保険に加入されている方の理解を得られないと考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長　以上で、川村準議員の質疑は終了いたしました。　これで、通告による質疑を終結いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○渋谷佳孝議長　次に、議案の委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。〔参照〕　議案付託表　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願の委員会付託 ○渋谷佳孝議長　次に、請願の委員会付託を行います。　今定例会に提出されました請願第１号から第11号の11件は、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。〔参照〕　請願付託表　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出　　　　　　〔吉田一郎議員「動議」と言い、発言の許可を求める〕 ○渋谷佳孝議長　何の動議でしょうか。 ◆吉田一郎議員　私は、請願第２号「緊急事態宣言が延長される場合は時短協力金の支給を見直すよう県に意見書の提出を求める請願」、これは本日中に、委員会に付託されても、本日中に討論、採決を行って結論を出すように求める動議を提出します。　だって、飲食店に１日一律６万円を出すというんです。午後８時半か午後９時までのお店も午後８時に閉めたら１日６万円。今だって最高162万円もらえる。緊急事態宣言が１か月延長されたら300万円くらいもらえてしまうのです。午後８時に閉めている、30分か１時間、営業時間を縮めただけで。元から午後８時までのお店が怒ってしまっているんです。私の行きつけの本郷町のそば屋さんとか。さらに持続化給付金100万円で400万円以上。サラリーマンも怒っています。ですので、本日中にこれは結論を出して、県のほうにどうにか見直すように意見書を出していただきたいので、動議を提出いたします。 ○渋谷佳孝議長　ただいま吉田議員から動議が提出されましたが、動議の成立には会議規則第16条の規定により、ほかに４人以上の賛成者が必要であります。　確認いたします。本動議の提出について、賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○渋谷佳孝議長　所定の賛成者がおりませんので、本動議は成立いたしません。　進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○渋谷佳孝議長　以上で、本日の議事は終了いたしました。　４日、５日は調査日、６日、７日は休日のため休会、８日午前10時から会議を開き、市政に対する代表質問を行います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○渋谷佳孝議長　本日は、これで散会いたします。午後２時27分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...